弘前市議会 2014-03-04
平成26年第1回定例会（第2号 3月 4日）
平成26年第1回定例会（第2号 3月 4日）
議事日程（第２号） 平成26年３月４日
午前10時 開議
第１ 諸般の報告
第２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 ｱ 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員 土 居 真 理
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 小 田 実
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 佐 藤 耕 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 山 形 惠 昭
都市環境部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 佐々木 衛
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 葛 西 靖 憲
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
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午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（葛西靖憲） （朗読）
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諸般の報告
一 監査報告
弘監発第27
号随時監査の結果に関する報告書 １件。
以上
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○議長（田中 元議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
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○議長（田中 元議員） 日程第２、これより、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、20名であります。
順次、質問を許します。
まず、２番
菊池勲議員の登壇を求めます。
〔２番 菊池 勲議員 登壇〕（拍手）
○２番（菊池 勲議員） おはようございます。
ただいま議長より登壇を許されました議員番号２番の
無所属市民の会の菊池勲でございます。
昔からよく言われている言葉の中に「前人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉がございます。訳すと、今を生きている人々が汗をかき、次の時代のために一生懸命木を植えれば、次の時代の人たちは、その木の木陰で暑さをしのいで涼しむことができると、そういう時代を常日ごろから考えながらつくっていくことが大切であるという昔の人の言葉がございます。
私もきょうは次の世代、20年後の子供たちに向けて、そしてその先までいい弘前が続いていくように、そういう今を生きる、私たちが一生懸命、次の時代のためにを考えまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。
それでは、１番の項目から質問していきたいと思います。
子育て支援事業についてです。
葛西市長は、平成25年度よりエボリューション３と掲げ、三つの日本一へ挑戦するということで子育て、雪対策、そして健康のテーマを掲げて重要施策としてまいりました。
その中でも、日本で一番子育てしやすいまちを目指すということの名のもとに、
子育て支援を行ってきているわけですけれども、今や全国どこの自治体に行っても、この
子育て支援施策は大きな課題の一つとなっているわけで、少子化に歯どめをかけて、そして
子育て世代の今の負担感の軽減を行っていくことが非常に大きな課題になっているわけです。
我が弘前におきましても、昨年は、高校生までの入院費にかかわる全額を公費負担にするなど、
子育て世代の負担感を軽減しようとする動きに変化が出てきたように思います。
一般に、
子育て支援において現在、弘前市が考える大きな柱としては、一つは家庭の負担感の軽減、そして働くお父さん、お母さんの応援、三つ目が子供の可能性を応援する、この３本の柱であると説明がございました。
今回、私、家庭の負担軽減について、いかにこの後の弘前市で負担を軽減できるかということについて議論をしていきたいと考えております。
まず、（１）番、手続の負担感の軽減についてです。
今回、問題提起をしていきたいと思いますのは、現在進められている
子供医療費給付制度の手続についてです。
この制度は、医療費の通院分が３歳までは無料となり、現物給付をされ、４歳から18歳になるまで医療費の通院分は自己負担、月々1,500円として、はみ出した分は後ほど償還払いという形になって給付される仕組みになっております。
具体的に申し上げますと、３歳までは、病院の窓口で
子供医療費受給資格証を見せれば手続が簡単に済む制度になっておりますけれども、４歳以降が非常に煩雑になっておりまして、こちらは、一度病院に行ってお金を支払って、その後もう一度
子育て支援の窓口に行って領収書を渡して、そして
自己負担分1,500円を差し引いた額、その分が後々銀行に振り込まれるという仕組みになっております。
病気がちな子供を持つお父さんやお母さんになりますと、毎月、病院と家との往復をするだけではなくて、
子育て支援課とも往復をするということで手続の負担感が非常に大きなものになっております。
ここは、煩雑になっている制度を整理をして、18歳までにこの現物給付型の制度を可能にして、
経済的負担感のみならず、この手続の負担感も軽減していく必要があるのではないかということを問題提起をしていきたいと思います。この給付制度の可能性について、まずは御所見をお伺いいたします。
（２）負担感の軽減についてです。今度は、経済的な側面で質問をしていきます。
子育て世代の経済的な負担感を軽減することは、市長も行政も、そして議会も問題意識を共有していることと思います。
昨年も入院費の18歳までの無料化及びインフルエンザの任意予防に対しての助成をするなど、厳しい財政と言われる中でも
子育て世代の負担感を軽減しようとする確かな形を生み出し始めていると思っております。
さて、本日テーマにしていこうと考えておりますことは、私もこれまで一般質問でテーマにして掲げてきましたけれども、経済的な負担感、特に医療費の給付額や所得制限につきまして、または
任意予防接種、
おたふく風邪や水ぼうそうの
任意予防接種の公費負担、そしてさまざまな負担を軽減していこうと、弘前市も始めております
スマイルアップ補助制度を、私は新たに３世代型の世帯にもう少し違った形で拡充できないものかということで質問をしていこうと思います。
この３世代型の住宅というもの、または３世代で一緒に生活をすると、これは特に地方都市では有効であるということが言われております。北陸３県の状況を考えてみましても、３世代で生活するほど学力が高く、または子育てに非常に負担感がかからなくて済むということが言われておりますし、または鳥取県におきましては、３世代の同居や近居について減税を行って３世代世帯を推奨しています。
こういう３世代で暮らす生活様式をさらに拡充するために、今回は議論をしていこうと思っております。
まずは、今年度、弘前市が
子育て世代の
経済的負担感の軽減をどのように行い、そして今後、現在検討中、または予定をしております負担感の軽減施策についてどのように考えているのかをお伺いをしてまいります。
２番、
ファシリティマネジメントについてです。
ファシリティマネジメントとは、説明を少し加えますと土地、建物、設備といった資産を対象に、これらを経営資産と捉え、経営的な視点から設備投資や管理運営にかかわるコストの最小化、効用の最大化を図り、総合的かつ長期的に企画、管理、活用する経営活動を言います。こうやって、市役所の
ファシリティマネジメントの方針には書いております。
私はもう少しかみ砕いて言いますと、行政が持つ全ての財産を最大限無駄を省き、最大限有効に活用する方法が
ファシリティマネジメントです。
歴史的には、2000年に三重県でスタートいたしまして、2001年は青森県、これらで
ファシリティマネジメントの方法がとられてまいりました。市町村でも一番記憶に新しいのは、2009年の神奈川県秦野市、2010年の東京都武蔵野市の取り組みが有名でございます。
最近では、
ＰＰＰ方式とか、
ＰＦＩ方式と言われる新たに民間と公共が両方一緒になって行政の建物を管理したり、または行政の建物を活用していくという手法で紹介されて、千葉県流山市及び静岡県浜松市でかなり進化した取り組みが現在も進んでおります。
また、全国で
ファシリティマネジメントという事業が進んでいく中で、総務省からもことしの平成26年１月24日に、各
市町村自治体に対して
公共施設等総合管理計画の策定案を依頼する文章が、これから正式な通達があるということで、前提ではございましたけれども、現在各地方自治体に通知が来ております。
そういうことで、それぞれの自治体においてもこの
ファシリティマネジメントを行いながら、公共施設の最大限の無駄を省き、そして最大限有効活用するという取り組みが急務な課題になってきていると私は考えます。
この大きな課題の背景には、人口の減少による自治体の収入減少、そして高齢化による
社会保障費の増大、こういったもので財政が非常に苦しいということが背景にあると私は考えております。
そういう中で、我が弘前市においても昨年12月に
ファシリティマネジメントの
基本方針案が出されました。そこで、今回はこの
ファシリティマネジメントについても少し質問をしてまいりたいと考えております。
現在、この
ファシリティマネジメントの
基本方針案が弘前市も提出をされまして、弘前市のこれから、
ファシリティマネジメントをどのように進めていくのか、現在の進捗状況をまずはお伺いをして、一問一答でこれから詳しくお話を伺っていきたいと思います。進捗状況をお伺いいたします。
大きな３番目に移ります。広報と
ふるさと納税制度について。
（１）番、広報事業の外部委託、そして評価の導入ということで質問をしていきたいと思います。
まずは聞いて、そして情報発信。葛西市長が広聴広報課として名前を変えて、そして行政の情報発信についても聞くことから、そして発信をしていくということにある程度行政の意識にも変化が出てきたように思っております。よく市長も言われる
シティプロモーション、この
フェイスブックの「いいね！」の数は現在6,600件を超えて、県内で一番「いいね！」が集まる
フェイスブックページになっております。
また、都市観光の
魅力度ランキングでも上位に位置しておりますし、観光客にも広く知られる、そういうまちになってきていると思います。
さて、今回、私が議題に掲げていきたいと思いますのは対外的な広報活動の広がりは、確かに現在さまざまな施策の中で広がっていると思いますけれども、私は弘前市内の市民の皆様に対しての広報事業というものをいま一度考えていく時期ではないかと思い、問題提起をいたします。
さまざまなイベント、行事、制度、施策、数を挙げれば限りはございませんけれども、年間で市民の皆様に周知しなければいけないものや周知を図り、さらに洗練をさせなければいけないものもございます。
そういう情報発信において、日ごろからさまざまな方と私たちもお話をして、私は多少、情報のギャップというものを感じることが多くなりました。
つまり、今回、私が注目したいのは、こういった市民の方に対しての広報についてです。
この情報発信を弘前市が進めていく中で、市民の皆様にどのように伝わって、どのようなレスポンス、またはどのような、その後効果が生まれているのか、こういうものの効果測定を行うことは、私はこれからの時代、情報というものを扱っていく時代においては非常に必要な時代になってきていると思います。
例えば、広報の
専門チームをつくって、そして外部の方で広報を委託をしたり、または専門で広報活動をやっている人たちをモニターとしてさまざまな形で助言、アドバイスをいただいたり、こういうものをもっと積極的に行っていく必要があるのではないかと思います。
大学生を活用した広報ひろさきも確かに一つの魅力だと思います。しかし、広報をなりわいにしている人や日ごろから広報という仕事に携わっている人たち、まだまだ人材は数限りなくございます。
こういう広報についての市民に対してどのように情報というものを発信していくのかということを、私は今回問題提起していきたいと思います。
まずは、その中でも弘前市がどのような広報政策を行いながら、そしてどのようにこれから広報発信の部分においての
ＰＤＣＡサイクルを行っていくのか、この辺についてお伺いをしていきたいと思います。まずは、現状の取り組みとそれに対してのお考えをお伺いいたします。
（２）番、
ふるさと納税制度についてです。
平成25年第３回の定例会の中で、私も
ふるさと納税の可能性と全国的に行われております取り組みの御紹介をさせていただきました。あれから半年が経過をいたしました。
その間、総務省が
ふるさと納税についての調査を行い、それらの結果を公表したり、現在ちょうど確定申告も行われておりますけれども、主婦の方や節税を考えている方には、この
ふるさと納税、特産品の魅力もさることながら、税制の控除という意味でも非常に有効な施策として、各テレビ番組にも、２月27日も取り上げられ、ますます全国的にも注目が高まっている制度へ変化してきました。
現在、弘前市は、税収的には横ばいか、またはそこまで大きな右肩上がりの税収が望めない中で、この
ふるさと納税という施策を使って税収増を図っていくのは、私は非常に有効な施策であると思っております。
青森市は、平成24年度が225万9800円の寄附を集めておりますけれども、ことしは2590万円、失礼――弘前市は、平成25年度225万9800円集めておりますけれども、青森市は昨年が2590万円、そしてことしは2655万円、八戸市は1270万円が昨年で、ことしは1490万円、現在集めていると。弘前市が225万円に対して八戸、そして青森市は1000万円以上集められているという形で桁違いの数字になっております。
大きく溝をあけられている状況ではございますけれども、今度この
ふるさと納税の活用をしていく中で、この税収増に関してはまだまだ逆にいうと、伸びしろがある制度だと私は考えております。
そういう意味では、前回質問をしてから半年がたちました。来年度以降、この
ふるさと納税制度についてどのように現在見直しを行い、そしてこれを有効活用していこうと考えているのかお伺いをしていきます。
以上、
ファシリティマネジメントによる行政のスリム化と最大限の効果の発揮、そして新たな税収増としての
ふるさと納税の拡充、そして次の時代の子供たちのために新しい支援施策を行っていくことについての質問をさせていただきました。
何とぞ理事者の皆様にも明快な答弁を御期待申し上げまして、壇上からの質問を終わります。
〔２番 菊池 勲議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、３項目めの、（２）についてお答えをいたします。
３、広報・
ふるさと納税制度のあり方。そのうち、（２）
ふるさと納税制度についてであります。
昨年度の
ふるさと納税を含めた当市への寄附金額でありますが、58件、1230万959円となっております。
参考までに、平成24年度の青森市の元気都市あ
おもり応援寄附金制度、八戸市の
ふるさと寄附金の状況は、青森市が54件で2590万円、八戸市が164件で1270万8778円と公表されておりまして、青森市においては、1000万円規模の大口の寄附があったことなどを踏まえますと、３市ともほぼ同程度となっております。
昨年、実施された総務省の
運用実態調査の結果や先進事例を調査したところ、全国の自治体では、
ふるさと納税の推進を図るためにＰＲ方法、特産品などの返礼等についてさまざまに工夫を凝らしておりまして、寄附金額が増加している自治体もあります。
当市でも、
ふるさと納税推進の取り組みとして、話題性を高めるために、弘前の魅力が詰まった
地元生産品が当たる大抽選会を検討しております。
また、本格化する
弘前城本丸石垣修理事業にあわせて寄附を募る枠組みを考えてございまして、100年ぶりの石垣修理をさまざまなメディアを活用して、効果的にＰＲしてまいりたいと考えております。
寄附に対する特典としては、弘前城に寄附者の氏名を残すような仕組みや桜を使った工芸品の進呈などを検討いたしております。
市としても、
ふるさと納税の獲得に向けて周知をより一層強化するため、さまざまな取り組みを展開してまいります。県内はもちろん、市民の皆様にも御協力いただき、県内外の御親族等に対して、
ふるさと納税制度をＰＲしてまいりたいと考えております。
その一つの手段として、
ＡＲつき年賀状の作成などを検討してございます。
ＡＲ――拡張現実ということでありますが。これは、新しい表現技術として注目されておりまして、
スマートフォンなどを紙面の掲載画像にかざすと動画が再生されるものでありまして、これにより弘前の魅力を臨場感を持って伝えることができます。
今後もさまざまな取り組みを検討し、実施することによって、弘前のファンを一人でも多くふやし、
ふるさと納税の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 私からは、項目３の、（１）広報事業の外部委託・評価導入についてお答えいたします。
広報事業につきましては、お年寄りから若い世代まで幅広いニーズに対応するため、広報ひろさきの発行を初め、ホームページや
フェイスブック・ツイッター・ラインなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、テレビ、ラジオ、新聞など多様な広報媒体を活用し行っております。
広報ひろさきにおいては、楽しい広報、わかりやすい広報、読みやすい広報をテーマに、平成24年１月１日号からリニューアルをしておりまして、平成25年には青森県広報広
聴協議会主催の青森県
広報コンクールの
広報紙部門で総合１位となる特選を受賞しており、県内でも高い評価を得ているというところでございます。
この広報事業の事業としての評価でございますが、
アクションプランの
第三者評価として弘前市
市民評価会議の中で行われているほか、
市民評価アンケートや広報ひろさきでの意見募集など、広く市民から御意見を伺っております。
市民からは「内容が充実している」「読みやすくなった」などの声も多く、好評価を得ているというふうに考えてございます。
さらに、広報活動における相談などについては、
大手広告代理店のアドバイザーによる相談体制を整えているというところでございます。
なお、広報事業の外部委託の現状でございますが、テレビ、ラジオなど、特に専門的な技術等が必要なものについて現在、委託をしているというところでございます。
今後、広報誌においては、新しい表現方法として注目されているＡＲ技術の導入を検討しており、広報誌を見ることが少ないと思われる若い世代などに興味を持って広報誌を手にとって見てもらうことにつながるものというふうに考えてございます。
今後とも、このＡＲのような新しい手法などを取り入れた広報事業を進めまして、より多くの市民の皆様によりよい情報を届けてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） １の項目、
子育て支援事業について。（１）手続の軽減対策についてお答えいたします。
子供医療費の給付手続についての軽減対策でありますが、現在のところ、４歳以上就学前までの幼児の
通院医療費については、１カ月1,500円の自己負担を伴うことから、一旦医療機関でお支払いいただき、その領収書を添えて申請することで、支払い額のうち1,500円を超えた金額を後日給付する償還払いとしております。
しかしながら、これまでも３歳児までと同様の現物給付とするよう要望をいただいていることから、手続の軽減に向けて前向きに検討したいと考えております。
続きまして、（２）負担感の軽減対策についてお答えいたします。
近年、核家族化の進行や夫婦共働き家庭の増加、あるいは地域社会の互助機能の低下等を背景に、子育てにかかわるさまざまな負担感が増大しており、これが少子化の一因になっていると考えられております。
子育てにかかわるさまざまな負担の中でも、特に市民のニーズは、子供の教育費、医療費、保育料など経済的な負担の軽減に集中しており、子供を産み育てやすい環境づくりのためには、こうした負担の軽減が喫緊の課題となっていると認識しております。
そのため、エボリューション３では、満18歳までの子供の入院にかかわる医療費を無料にする子ども医療費給付事業、生後６カ月から就学前の子供を対象に、インフルエンザの予防接種費用を助成する乳幼児インフルエンザ予防接種費用助成事業、子供が３人以上いる多子家族を対象に、公共施設の使用料等を無料にするひろさき多子家族応援パスポート事業、住宅の新築・購入、リフォームに係る費用の一部を補助する子育てスマイルアップ補助事業などを実施しております。
さらに、保育料については、市費を国の基準よりも年間約５億4000万円多く投じて、保護者の負担軽減を図っているところであります。
今後も子育てにかかわる負担感を払拭し、子供を産み育てやすい環境づくりをより一層進めるため、国や県の動向と市の財政状況を踏まえながら、必要な経済的支援策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、項目の２、
ファシリティマネジメントについてをお答えいたします。
全国的に人口減少や公共施設の老朽化が問題となっている中、当市においては、これまで弘前市
アクションプランに
ファシリティマネジメントの導入を掲げ、取り組んでまいりました。
特に、今年度からは財務部に専門部署を置き、職員の意識改革のための研修会の実施や市有施設に関する維持管理費等の施設保全情報のデータベース化などを進めてまいりました。
市では現在、
ファシリティマネジメントを推進するための基本的な考え方として、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減をもとに弘前市
ファシリティマネジメント基本方針の策定を進めており、専門家の御意見をいただくための弘前市
ファシリティマネジメントアドバイザリー会議を開催しながら、昨年12月には
基本方針案に対するパブリックコメントを実施しております。
今後は、アドバイザリー会議やパブリックコメントの意見を踏まえながら、今年度中に方針を決定するとともに、国が各自治体に要請することとしている
公共施設等総合管理計画の策定指針等の情報を得ながら、具体的な取り組みを進めるための（仮称）
ファシリティマネジメント実施計画を策定し、公共施設の適正管理に努めてまいります。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） それでは、答弁ありがとうございました。順次、再質問、一問一答式で再質問をしていこうと思います。
まずは、給付制度に関しましてですけれども、こちらは今、答弁いただきましたけれども、現物支給のほうを前向きな形で検討を進めていくということがございました。
これは、非常に最初からありがたい答弁をいただいたわけですけれども、非常に
子育て世代の方々の、もちろんこの給付の制度だけではなくて、私もお話をする中で手続というものの非常に負担感、前回の議会の中では山本部長に対していろいろ出張所での子育てとか、そういう話をしてきましたけれども、やはり子育てを抱えている世代の人たちの子育てをしていこうとするときの行政のサービスはありがたいのですけれども、それの手続が非常に煩雑になっているということをやはりもっと議会の場で出さなくても全体的に見直しながらいろいろ進めていっていただきたいなということを私も思います。
それで、それについては、また前向きに進めていってくださるということですので、まずは現物支給にして少しでも負担感が少なくなるのなら早目に制度化してほしいなということを思います。
それで、さらにちょっと欲を言うようであれですけれども、今、
子供医療費の給付制度ということで、自己負担に関しては1,500円以上の分は償還払いということで、現在はそれぞれの人たちに払い戻しをするという形になっているわけですけれども、この制度をやはり私も同じ世代のちょうど子育てを抱えている人たちに聞くと、一番大きいのは経済的な負担感、ここが非常に負担に感じているということもございます。
もちろん、この医療の部分が一番大きな割合を経済的負担の中で占めているわけではないのですけれども、もしこういうものを少しでも前向きに拡充していってもらえれば、全体的な負担感の中の一部は経済的負担が軽減されていくわけですよ。
そういう意味では、私やはりこの子育て医療費の給付制度というものを、せっかく高校３年生、18歳という形で広げていく中で、もう少し今度は額の部分で、今1,500円という上限を決めていますけれども、それらを例えばもう少し、500円の自己負担とか、そういう形に変えていけないものかということで検討はしているのかどうかというのをちょっとお伺いいたします。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 1,500円の自己負担の廃止などという関係でお答えいたします。
子供の医療費の拡充については、自己負担の廃止、あるいは対象年齢の拡大、あるいはまた所得制限の緩和、撤廃など拡充策はさまざま考えられますが、市の財政状況を考えながら十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） この話が今回始まったわけではなくて、これまでさまざまな議員からもこの医療費の給付の制度に関しては質問が行われてきたわけですよ。
今その議論をするというわけではなくて、もう私はそろそろ結論を出しながら、この話を進めていかなければいけないと思うのですけれども、それについては、やはり今検討という話ではなくて、どのような形でこれに検討を加えたり、または前向きに進めていくのかというところはちょっと議論したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 今の議員の発言を受けまして、できるだけ早く検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） この
子供医療費の通院1,500円は、大変な重荷というか、これからこれを何とかすれば非常に子供の医療費の負担感というふうなものについて軽減されていくという前提に立てば、私は今までさまざまな形でこういった問題について議論してきたその流れを受け継いで、今骨格予算ではこのことについては申し上げられないのですが、何とか肉づけ予算の段階でこの問題についてはしっかりと答えを出せるような方向で考えていきたいと考えております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ちょっと、非常に曖昧な答弁なのですけれども、それは市長に、ではお伺いいたします。
やはり軽減をしていこうということでの答えを出そうとしているのですか。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 先ほど申し上げたところでありますが、私はやはりこの1,500円というものについての軽減ということをしっかりと打ち出せるような政策を出したい、このように考えているということでございます。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。軽減をしていこうということで議論は進んでいくのだと思います。
さらに議論を深めていくと、これから他市では、例えば医療費を完全無料化にするとか、いろいろ行われています。それで、もちろん、ぜひ一番負担感がないのはもちろん無料ということになると思います。
それで、もちろんそうなれば
子育て世代の人たちは、それこそありがたいなと思う方もいらっしゃるでしょうし、さらに子育てをしていこうという意欲も前向きなものになっていくのだと思います。
それで一つだけ、私この辺もう少しやってほしいなと思うのは、医療費が無料になっている小児科の先生方といろいろとお話をすると、何が起こっているかというと過剰診療、つまりちょっと風邪を引いただけですぐ病院に通ってしまう。また、すぐ病院に子供を通院させてしまうという傾向が多くなるということが同時に言われています。
それで、やはり何でも無料だから何でもかんでもというわけではなくて、この辺ちゃんと無料にしたとか、軽減した段階でお父さんやお母さん方にしっかりと啓蒙活動であるとか、あとはそういう教育の部分というのですか、そういうのをちゃんとやっていってもらわないと
社会保障費が逆に増大してしまうという心配があると思っております。その辺を私ぜひあわせて、両面のほうで考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 子供の医療費にかわりまして啓蒙活動ということでございますが、例えば、毎年度行っております健康まつり、あるいは私ども急患診療所を運営しておりますけれども、急患診療所では小児科も運営しておりまして、この窓口には、お母様たち、いわゆる保護者の方たちがお子さんの症状を見まして、まずやれることは何かといったような、そういったことも指導してさしあげるといったようなことで健康教育、あるいはそういったものの啓蒙を図っておりますので、いろいろな手段を使いまして、そういう教育、啓蒙をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。まず、医療費の給付のお話は軽減していく方向で今議論を進めているということですから、次の肉づけ予算のときは、ぜひ無料になって出てくるようにと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、医療費の無料のお話と同時に、私はやはり子供たちの健康という問題を考えていきますと、私も何度か一般質問、または予算決算等の委員会でも話をしてきました予防接種のお話が出てまいります。
一番いいのは病気にかからずに子供が元気に育っていくというのが一番いいわけで、昨年は、子供たちのインフルエンザのワクチンをある程度助成するということで方針が打ち出されたわけです。
ただ、私たちが先進国と言われる国の中で、まだ任意接種のままで国の制度を待っている状況のものがあることも御存じだと思います。
それで、来年度、ことしの10月ですね、水ぼうそうが今度はいよいよ公費負担となりまして施行されるということで非常に大きな進歩だと思いますけれども、それと同時に私も何度か質問させていただきました。
おたふく風邪については、まだ任意のままなのですよ。それで、これは大きくなってわかるのが子供たちが
おたふく風邪にかかって難聴になった場合は大体
おたふく風邪が原因ではないかという、起因があると言われておりまして、もしこういうものを小さいうちからある程度、任意接種では非常に１万円とか、２回受けなければいけないので１万円とか費用はかかるのですけれども、この辺をある程度前もって小さいうちに予防接種を受けて、
おたふく風邪にかからなければ難聴になる子供がならずにすくすく育っていくということもございます。
そういう意味では、任意接種においても私は非常に自治体の中でも負担をしていっていただければ子供たちにも、そして子供たちの将来にも非常に明るい未来が待っているのではないかと思うわけです。
そこについては、任意接種、特に
おたふく風邪については、現状どのように検討されているのかちょっとお伺いをいたします。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 今現在は、任意の予防接種であります
おたふく風邪、あるいは水ぼうそうといったことです。
水ぼうそうの予防接種については、今、議員のほうからもお話がありましたとおり、厚生労働省の審議会においてことしの10月から定期の予防接種に移行するというふうな方針が出されております。
それで、水ぼうそう、
おたふく風邪など任意の予防接種、それぞれ国のほうでも定期予防接種にするといったような議論がされております。
このような中で、私どもとしては、予防接種事業全体のあり方といったものはどうあるべきかというような観点から今現在策定、進められております（仮称）弘前市行政経営計画、こういったものにおいて検討をしております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 何度もあれですけれども、検討していく中で、やはり検討は、国のほうも検討はしております。それで、自治体として子育てしやすいまちと、日本一しやすいまちと言われるためには、やはりこういうある意味では費用負担が必要なところも積極的に出していくということを、私はやはり打ち出していかなければいけないと思うわけです。
そういう意味では、ただ単に検討という話ではなくて、任意を助成するような形での検討をしているのか、それともただ形ばかりの検討をしているのか、ちょっともう少しその辺詳しく教えてください。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 負担がどのようにあるべきかといったようなところまで踏み込んだ形で現在検討しております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ちょっと雲をつかむような部分もありますけれども、
おたふく風邪と水ぼうそう、両方合わせると、大体私もお話をいただきました1600万円、年間でかかるというお話をいただきました。
これが、もし片方になれば800万円ぐらいで任意接種の助成は可能になるということになってまいります。そうなれば非常に実現性が私は近づくのではないかと。片方は公費負担でこれからいけるわけですから、もう片方を市として助成をして、全国に先んじて、大体今全国10％ぐらいしか、これ助成を出しているということをやっていないわけです。
そういう意味では、私早い段階で、特に所得の低いと言われる弘前市がこういうものに対して前向きな形で助成の対象に加えていくというのは非常に必要な議論だと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実）
おたふく風邪、水ぼうそう、さまざまな、まだ正規の予防接種になっていないものもございます。
したがいまして、こういったものについては、例えば優先順位を決めてやっていくとかというような形で検討に入っているということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 今の話ですと順位を決めながら検討に入っているということなので、ある程度そのつもりで自治体としては考えているのかなということでよろしいでしょうか。もう一度ちょっとお願いします。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 議員おっしゃるとおりに検討しております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） なかなか大きな計画が出てくる前ということもあって出せる部分と出せない部分があるのかもしれませんけれども、やはり私は
子育て支援については今もお話をしてきました。ある程度、経済的な負担感の部分に対して軽減をしていくということのさまざまな施策があると思います。
今お話ししてきたのは、医療費の給付のお話と予防接種の話。それで、予防接種も順位を決めてやっていくということですので、それは計画を見て、ぜひやっているかどうかのところのチェックと出てきて、その辺のお話を加えていきたいと思いますけれども、あわせてこれは要望だけですけれども、今回まだ出していませんでしたけれども、Ｂ型肝炎も先進国の中では非常に７割ぐらいの先進国がもう予防接種になっている項目でございます。
全国的に見ますと、まだまだ予防接種としての地位とか、認識も薄くて、ただ、Ｂ型肝炎に関しましては、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、大体ホストと言われて免疫感染、唾液とかで潜伏期間の間に、例えば唾液等で感染をして、そのまま40か50ぐらいのときに肝硬変を患ってそのままがんになっていくということで、表向きは非常にわかりにくいけれども、後には重大病になっていくということでＢ型肝炎の認識をされています。
その辺は、小田部長もよく御存じだと思います。なので、そういった部分でもう少し国の動向を待ってという議論もあるかもしれませんけれども、日本一子育てしやすいまちだと、この弘前からある程度新しいモデルをつくっていくという意味では、私はこの辺思い切った踏み込みをしていただきたいなと思うわけです。
そういう意味では、もう一つだけちょっと時間もあれですから、最後、３世代減税というお話でちょっとだけお話をさせていただきたいと思います。
今、スマイルアップ補助金は、応募者が非常に多くて毎年抽選になっているということで推移をしていると思います。
前、予算決算等でも議論させてもらって予算枠はこのままだと、一応あくまでもぜいたく品だということで議論がございました。
ただ、多分認識は一緒だと思いますけれども、３世代という形をとっていく中では経済的負担の部分というのが非常に少なくて、３世代同居、または近居というのが非常に有効だということで、このスマイルアップ補助金というものが生まれてきたと思います。
鳥取県は、県でございますけれども、３世代で減税措置をとって３世代での近居、または住宅に対して減税措置をとっております。
それで、私この辺もう少し自治体で研究を加えてほしいなと思うのですけれども、例えばことし、雪置き場ということで空き地を提供した場合には固定資産税を減免するという形をとりました。
私は、３世代が同居したり、または近居する場合に何とか固定資産税とか、税制面という形で少し優遇政策、誘導政策というものを進められないかなということを少し考えているわけなのですけれども、この点についてはどうでしょうか。検討する余地はあるとか、そのことの施策の必要性、私は感じるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 議員おっしゃるように、３世代の同居については、経済的な部分で非常に大きなメリットがあるというふうに感じております。
そして、ただいま例にありました固定資産税の減免措置などについては今後先進事例など、これからとなりますが研究、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） これほとんど全国でもやっていなくて、内閣府が何か国として予算を要求しているということも情報入ってきておりますけれども、ただ、この自治体においてやはり日本一の子育てしやすいまちというものを目指すのであれば、私は弘前市から逆に情報発信をして全国的に発信をしていくぐらいのことをやはり進めていただきたいなと思うわけです。
それで、３世代については、今回新しく出した分野でもありますので、ぜひその辺検討をしてこれらについての検証を加えていただきたいと思います。
済みません、時間もあれですけれども、
ファシリティマネジメントに移ります。
ファシリティマネジメント、今、案を出されて基本計画をこれからつくっていくということで説明もございました。アドバイザリー会議等々あるということでございましたけれども、いろいろ秦野市とか、浜松市とか、私も情報をいただきながら調べてまいりました。
確かに秦野市とか、浜松市とか大体４年ぐらいのスパンで、トータルで
ファシリティマネジメント全部の計画を立てて実行プランまでつくっております。
実行プランはいつ完成予定になっているのか、まずはお伺いいたします。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 基本方針をつくった後の、今後の計画というふうなことなのですけれども、その基本方針をもとに具体的な実施計画の策定と、これ策定するためには、まず施設白書、現在の市有施設の現状、それらを分析した施設白書と並行しながら実施計画を策定していきたいと。
これについては、26年度中に策定していきたいなというふうな計画になってございます。それで、それらに基づいて27年度から具体的な実行というふうなことで現在のところ検討してございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） そうしますと、大体来年度いっぱいで基本的にはこの計画が完成をして、白書もつくっていくということだと思います。
大体
ファシリティマネジメントは、私もいろいろ浜松市とかに聞くと、実施計画は前期と後期に分けて40年ぐらいで全部の工程計画を出しているということで、40年で大体どれくらい削減するかという目標まで出しています。
それで、弘前市、この辺まで出ているかどうかちょっとだけお伺いいたしますけれども、今67万平米でしたか、全部で市の所有している総面積があると思います。今の多分、大体もう出ていると思いますけれども、どれくらいを何年までに削減するかみたいなところのあらあらの部分が出ているのかどうかちょっとお伺いをいたします。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 現在どのくらいこれから削減するのかと。まだ方針段階でございまして、その方針の中にはトータル的な目標値については定めてございません。適正配置というふうな表現にとどめてございます。
これから施設白書、それらのものをもとにしながら分析し、今、国のほうから要請されます公共施設管理計画につきましては、10年以上の計画をつくりなさいというふうなスパンのものが来ます。
それらの具体的な通知が来てから、では市として何年の計画のものをもって、それを目標年次で、どのくらいの目標を定めるか、それらについては、その通知を見ながら26年度中に立てていきたいなというようなことで考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 通知が来てからと、年度末には来るという話でしたので、あと１カ月以内には多分その辺の全部の話が固まってくるのだと思います。
私、この
ファシリティマネジメントですね、一番やはりやってもらわなければ困ると思うのは、計画を立てるのも大事です。白書をつくるのも大事です。
ただ、公共施設の統廃合とか、削減になってくると、一番大きな課題になってくるのはもちろん地域の方々を説得することが一番大事だし、あともう一つ言われているのは、庁内の、要するに市役所内のモチベーションをどう高めていくかという議論がございます。
各課に施設の管理をまたがっていまして、浜松市ですと、これらのやり方としては、それぞれの課の削減の度合いの進め方によって予算のつけ方というものも変えていくというような形でのインセンティブを考えて行っております。
やはり、それぞれの市の職員の方が、この辺
ファシリティマネジメントをやっていく中ではやはり計画があるだけではなくて、それぞれの職員の皆さんがそれらを理解をして、納得をして進めていってもらわないと、進むものも進まずに頓挫をするというケースもあると聞いております。
ですので、そういう意味では、もちろんただ単に担当課がこの
ファシリティマネジメントをやるのではなくて、いかに全庁的な取り組みに持っていくのかということが多分この議論の中では非常に重要な点だと思っておりますので、その点についてはまた、
ファシリティマネジメントの計画等が来年度出てくるということでしたので、ぜひその辺は議会にもちゃんと提出があると思います。ですので、その辺はまた提出があって、見た段階で議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
ちょっと時間も押してきましたけれども、
ふるさと納税と広報についてということでお話をしていきたいと思います。
広報について、私は今回この問題を取り上げましたのは、今全国の自治体、大体10％いかないくらいのところですけれども、広報戦略というものをつくっています。
それで、広報戦略をなぜつくるのか、要するにその情報がたくさんあるのです、いろいろな媒体を通して。
それで、それぞれの使い方、またはそれぞれの強み、弱みとかを使いながら、いかにして情報をうまく受け手の人たちがとれるようにするかという戦略を必要としてきたからこの戦略をとってきたと。お近くでは、旭川市がこれ、やっております。あと、同規模ぐらいの自治体、18万人ぐらいの自治体ですと、愛知県豊川市というものが広報戦略というものをつくっています。
それで、広報においてだけ、
市民評価アンケートは、膨大な質問の中の一つだけが広報としての項目でぽつんと残っているだけです。
つまり、アンケートとしては、非常に広報としては少ないわけですよ。それで、広報として誰がどういう情報源で、どの情報を持っていくのかと。どこの情報源から情報入手しているのかという追跡調査までやって、初めて戦略を立てています。
だから、ただ単にＳＮＳで出せばいいとか、広報ひろさきで発信すればいいだけではなくて、ターゲットと年代とそれをどのような人たちが、どういう形でとっているのかというのを全部追跡調査をした上で税金を投入しているのです。そうすると、非常に説明責任が果たせるような広報ができると思います。
その辺で、要するに広報の戦略性という部分はどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 当市の広報につきましては、市民の満足度等は非常に高い数値で推移してございます。
広報につきましては、やはりまず手にとって見てもらうということが極めて重要だというふうに思っています。そういう意味においてはいろいろな世代の方が見やすいような情報の出し方、多様化を進めていくという必要があるのではないかとまず考えております。
さらに、手にとって見てもらったときに、やはり内容が非常に充実しているというようなことが極めて重要だというふうに思っています。
そういう意味においては、内容について逐一話題性も含めて、やはり充実させていくことが必要ではないかと。そういうことを繰り返していく中で、市政の情報の入手の方法として、そういうものが市民に定着していくというような形で広報――広く情報を発信するということですが、そういうものがより多くの市民の人たちに広がっていくように進めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 私、今話を聞いていて、そのお話はよくわかるのです。ただ、大事なのは、それを見ているかどうかとか、どういう情報から情報をとっているのかと追跡調査をしていないので、いまいち広報はよくなったけれどどれだけとってもらえる人が多くなったのか。または広報から情報をとるようになったのかというところが説明がないのですよ、今の話ですと。
ですから、やはりそこの部分の調査とか、ＰＤＣＡの形で少し入れ込み方を変えるとかしてやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） そのモニタリングとか、あるいは定点的に情報が伝わったのかというようなことを調査するということは考えられると思います。
ただ、その調査した結果、現段階でできる我々の手だてとしては、情報の出し方の多様化ですとか、内容の充実というものをまず図っていくということになると思いますので、まずは我々がそういうものをやりながら後々は先ほどお話ししたようなＡＲとか、そういうような常に新鮮な広報のやり方、そういうものを追求していきながら、やはり地元に触れるような、弘前の情報の出し方の新しさを発信していくことで、やはりいろいろな方に注目してもらえるような広報をしていきたいというふうに思います。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 広報については、私も思うのは、例えば広報ひろさきは、市の担当の方が必死になって、また大学生も入っていただいたりしてやっています。それはよくわかるのですけれども、ただ、市の職員の方が20年も30年もそこだけいるわけではなくて、さまざまなところに異動しながらやっていくと。
そういう意味では、非常に専門的な部分というのが、ある意味でよく見えてもまだまだだったり、またはもっといい打ち出し方があったりするということは、私は多々検討できると思うのです、この分野に関しては。
それで、やはりそういうところの、ただアバウトな形で何かやっているのではなくて、やはりちゃんと調査をしたり、その辺どういう情報が本当に必要なのかというのは、私はやはり今の説明を聞いてもなかなか説得力がないのです、私には。
そういうものをぜひこういう人たちは、こういうふうな形の情報の出し方がいいというようなところを、ぜひ広報事業については、もう少し情報の洗い出しとか、情報の追跡の仕方というものをやっていただきたいと思います。
それで、ちょっと時間もあれですので、
ふるさと納税、最後お話をしていきたいと思いますけれども、
ふるさと納税については、非常に大きな変革が多分期待できるのかなと思います。
それで、ＡＲの話とかもありました。新たな取り組みでこれから新しい税収を獲得していく仕掛けになっていくのだろうなと思いますけれども、先ほど石垣の工事のお話がございました。20億円が大体かかって、10億円が市の負担だという説明もいただいておりますけれども、やはり熊本の一口城主制度というのは、一番最初に城主制度という形で、お城に寄附を出しながらということでやってまいりました。あれが、最初の、一口城主制度では12億600万円、次の新たな一口城主制度は５億円ちょい集まっております。
それだけ集まってくれば、市税を投入をしなくても新たな形に市税をサービスに回せるということができるのではないかと思うのですよ。
ですので、石垣、一口城主と名前を同じにしてしまうと二番煎じ、三番煎じになりますので、やはり目新しさ、ネーミングライツというものをこの辺を私は大いにやっていただきたいなと思いますけれども、それと同時に、もう一つだけ先に言います。
クラウドファンディングという手法で、鎌倉市は取り組みました。観光の標識をインターネットでお金を募集しながら、そして観光の立て看板を全部交換をするということで、1000万円集まりました、インターネットでやっただけで。
市内の観光看板、または市内の公共事業を含めていろいろな形で税収をふやす方法というのは、今取り組みがスタートしています。
弘前市も、もちろん
ふるさと納税もそうですけれども、新たなクラウドファンディングとか、そういうものでの計画をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 市長。あと残り30秒でまとめてください。
○市長（葛西憲之） 私は、今の石垣の改修工事を千載一遇のチャンスだと捉えています。
それで、例えば城というファン、たくさん全国におりますので、ここに強力にアピールできるような、例えば城普請というようなイメージでこれをアピールするようなやり方をしていければなと思っています、仮称でありますけれどもね。
そのほか、このクラウドファンディング、こういったものは金をかければできます。ただ、それによってどういう形で見返りがあるのか、ここもしっかり見きわめないと、なかなかこれに向かっていけないというふうな部分があるかと思います。検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（田中 元議員） これで、終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、４番尾ｱ寿一議員の登壇を求めます。
〔４番 尾ｱ寿一議員 登壇〕（拍手）
○４番（尾ｱ寿一議員） 議長より登壇を許されました会派憲政公明の尾崎寿一でございます。
今年度で退職されます葛西議会事務局長を初め、部長の方々、そして職員の方々、長年にわたり弘前市の発展と市民のために御尽力くだされましたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
では、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、町会への加入促進について。
近年、核家族化や単身世帯、共働き世帯の増加や生活様式の変化、少子高齢化などによって地域におけるつながりが希薄化し町会などの活動への参加者が減っている地域もふえております。
弘前市において、町会加入率は平成２年度、93.3％であったものが、平成24年度は76.7％と減少している現実があります。人と人とのつながりが希薄になってきますと、地域での犯罪や災害、ごみ問題など地域が抱える課題に対して人々の不安は大きくなってくるものと思います。住民同士の助け合いの意識が災害時の被災者支援についても有効に機能するということは東日本大震災でも証明されており、住民による防犯活動が地域の治安向上に効果を上げていることも事実であります。同じ地域に住んでいる者同士が仲よく助け合い、共同意識を高めるために町会の果たす役割はますます大きくなってきていると思います。
さきに述べたように、弘前市での町会加入率が減少している現在、改めて町会の役割を確認したいところであります。
課題としては、町会長、役員の高齢化、役員のなり手不足、さらには事業の硬直化等考えられますが、このような中でもさまざまな活動を通して町会活性化、加入促進に効果を上げているところもあると聞いておりますが、市民の安全安心のために町会や町会長に対する支援や研修の取り組みも必要ではないかと考えるものです。
そこで、（１）現状と町会の役割について。（２）町会への支援について。（３）加入促進策についてお伺いいたします。
２、食育教育について。
近年、子供の食生活の乱れや肥満、痩身傾向、生活習慣病の低年齢化などに対応し、子供に食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせることができるよう学校における食育の推進が極めて重要となっております。
10年前の2004年には栄養教諭制度ができ、2008年には文部科学省において学校給食法の改正が行われ、学校給食は栄養補給のための給食のみならず、学校教育の一環として学校設置者が実施に努めることと規定されております。栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことや学校給食において地域の産物を活用することとされております。
地場産物を学校給食に活用し、食に関する指導の教材として用いることにより、子供たちがより身近に、実感を持って地域の自然、食文化、産業等について理解を深めることができ、食料の生産などに当たる人々の努力を身近に感じることもできます。地場産物の生産者や生産過程を理解することにより、新鮮で安全な食材を確保でき、食べ物への感謝の気持ちをいただくこともできます。
農業を主とする弘前市においても地域の産物について米、りんご、野菜など、地場産品を活用した学校給食を食に関する指導の生きた教材として活用できるよう教育が必要かと思います。
特に、学校における食育の推進を明確に位置づけた新学習指導要領を小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施しています。また、食に関する指導体制を整備するため栄養教諭の配置を促進、平成24年４月現在、全都道府県公立学校などに計4,262人配置されております。
食育教育の基本は家庭にあることはもちろんですが、その家庭の教育力が低下してきていると言われている現在、教育現場での取り組みは一層重要になっていると思います。
そこで、（１）食育教育の取り組みについて。（２）学校給食における地場産品の利用状況について。（３）栄養教諭についてお伺いします。
３、再生可能エネルギーについて。
平成23年３月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、全国の原子力発電所の稼働が停止しており、電気の安定的かつ適切な供給の確保が求められています。また、地球温暖化に対処するため、世界規模で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を抑制する取り組みが行われています。このため、電気の供給に係る環境への負荷の低減が求められています。
こうした状況に加え、平成24年７月に固定価格買取制度が開始されたことから、太陽光発電、風力発電、小水力発電などの再生可能エネルギーを活用した発電に注目が集まり、当市においても太陽光発電設備の可能な公共施設には設置がされ始め、また、地域の持つさまざまなエネルギー資源の活用ということで岩木山麓の地熱調査も実施され、その積極的な取り組みを評価するものであります。
しかしながら、農業用ダム、ため池、水路などの農業水利施設には小水力発電への利用の可能性がありながら、多くは利用されておりません。発電過程においては二酸化炭素を発生しないクリーンエネルギーでもあります。
農業用水水路を活用した小水力発電により、農業水利施設の維持管理の負担軽減が図られ、農業、農村の振興に寄与するとともに分散型エネルギーの推進にも貢献します。そのため、小水力発電への積極的な取り組みを期待するものであります。
そこで、（１）小水力発電について伺いします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔４番 尾ｱ寿一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 尾ｱ寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、町会への加入促進について。（１）現状と町会の役割についてであります。
現在、市内には334の町会組織があり、世帯単位で見た平成25年度の町会加入率は76.81％となっております。
合併前の旧弘前市の町会加入率は、平成元年度では93.84％となっておりましたが、平成17年度には78.25％まで低下をいたしました。
市町村合併直後の平成18年度には84.62％と一旦上昇したものの、それ以降は加入率が年々低下してきているのが現状であります。
その主な要因といたしましては、核家族化進行等により町会活動に参加するのが困難な高齢者世帯が増加したことや町会活動に無関心な若年層世帯の拡大、さらには単身者や大学生などのひとり世帯の加入者が少ないことなどが考えられます。
町会は、地域住民相互の連絡や災害時の相互支援、集会施設等町会保有財産の維持管理など地域的な共同活動を行っておりまして、良好な地域社会を形成し、維持していくという重要な役割を担っております。
また、広報誌の配布や市からのお知らせなどを地域住民に周知していただくという行政とのパイプ役としても御協力いただいているところでありまして、加入率が年々低下していることにつきましては、強く懸念をいたしているところであります。
次に、（２）町会への支援についてであります。
町会への支援につきましては、広報誌及び調査等の文書配布、並びに市が依頼する事務への協力に対して、弘前市町会等事務費交付金を世帯数に応じて交付しているほか、地域の課題解決や活性化につながる活動に対し補助金を交付する弘前市市民参加型まちづくり１％システム事業など、町会活動を支援するため14の事業を実施をいたしております。
また、弘前市町会連合会に対しましては、市民生活の向上促進、交通安全意識、生活環境の向上、環境美化意識及び自己健康管理意識の高揚を図る事業の経費の一部を弘前市町会連合会運営費補助金として交付しております。
なお、弘前市町会等事務費交付金につきましては、市町会連合会からの要望を受けまして、１世帯当たりの交付額を50円上げて700円とし、総額で224万5000円を増額するとともに、弘前市町会連合会運営費補助金についても、事務局職員に係る人件費補助額を増額して平成26年度予算に計上し御審議をいただくことといたしてございます。
今後とも町会に対する支援事業につきましては、十分に意を用いてまいりたいと考えております。
次に、（３）加入促進策についてであります。
地域のつながりが希薄化している中、地縁による団体である町会に加入することによって、日常生活における地域情報の共有化が図られるとともに、災害発生時などの非常時における相互支援、いわゆる共助が機能するものと思っております。また、弘前ねぷたまつりにおいては、ねぷた運行団体の約５割が町会など地縁による団体であり、地域の連帯意識の醸成や青少年の健全育成に大きな役割を果たしておりますが、このことは当市ならではの特徴であると思っております。
市といたしましても、町会加入世帯の減少を憂慮しておりまして、情報収集を行ってまいりました。
他都市の取り組み事例では、不動産業界の協力を得て、集合住宅に入居する際などに町会加入のパンフレットを配布し一定の効果を上げている例もあります。
今後とも弘前市町会連合会と連携し、同じような課題を抱えている都市及び加入率の高い先進地から情報収集するなどし、より効果的な加入促進策について調査研究してまいりたいと考えております。
また、町会によっては、みずから加入促進のための活動を行っている団体もあることから、それらの先駆的な取り組みを拡大させていくことも必要であります。
さらに、次の世代を担う若者や大学生が、町会の方々と意見交換をしながらコミュニティー活動を経験するような事業についても現在検討を進めております。
若い世代が実際に町会活動に参加し、その存在意義について理解が深まることを期待するとともに、ひいては町会の一員として地域の振興に携わっていただくことを強く念願するものであります。
以上であります。
このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、３の項目、再生可能エネルギーについて。（１）小水力発電についてにお答えを申し上げます。
小水力発電は、水路などの落差を利用した発電出力1,000キロワット以下の小規模な水力発電の総称であると言われております。
本市においては、最初の取り組みとして、新岡地区の一本木沢水路を活用した小水力発電を計画しております。
その経緯は、平成23年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、電気の固定価格買取制度が創設されたことにより、一定期間・一定額で電気事業者が買い取ることが義務づけられたことによるものであります。
また、新たに小水力等再生可能エネルギー導入推進事業が始まり、固定価格買取制度に基づく売電収入が、発電施設を初めとする土地改良施設の維持管理経費に充当できるようになったことから、市内農業用施設の維持管理費低減を図るため、事業化を進めることとしたものであります。
新岡地区の一本木沢水路は、県営事業で平成元年度から平成７年度にかけて整備をしてございまして、市に移管された水路で、その一部区間の延長約130メートル、落差約30メートルを活用し自然流下する水力で水車を回転させ、発電する仕組みとなっております。
事業計画のスケジュールとしては、平成26年度に基本設計を行い、平成27年度から28年度の２カ年で整備を計画しようとするものであり、その発電規模は、水路利用者と調整しながら決定していきたいと考えております。
小水力発電は、基本的に流水があれば設置可能であり、天候の影響が少なく安定した電気を供給できるなどのメリットがあるとされておりますので、今後は本事業の進捗、成果を踏まえて、市内の農業用水路等を利用した発電施設の可能性について、さらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、２の項目、食育教育についての、（１）食育教育の取り組みについてにお答えいたします。
食育基本法では、「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」と規定しております。
食育の充実は、子供たちの生きる力を育む上で重要な課題の一つであり、市立小中学校においても食育に関する指導を行っております。
指導は、給食の時間はもちろん、体育や家庭科の時間のほか、学級活動でも取り上げるなど意図的・計画的に行われております。
食育の目標として、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化の六つの事項があり、これらの目標を達成するためにさまざまな活動を行っております。
当市の具体的な活動といたしましては、特産物を栽培するりんご栽培や嶽きみ栽培、バケツ稲づくりや野菜づくりで育てた食材を使っての調理実習など食べ物を大事にし、食物の生産等にかかわる人々への感謝する心や各地域の産物、食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心を学んでおります。
さらに、家庭や地域と連携し、給食試食会や食育に関する講演会、ＰＴＡによる親子料理教室を実施しているほか、地域の方から水田やりんご園をお借りして、米やりんごのつくり方を子供たちに御指導いただいている学校もあります。
また、教育委員会では、今年度新たに食育サポート事業に取り組んでおり、児童生徒の食習慣の状況を調査し、生活習慣病の予防の観点から、中学校区ごとに児童生徒、保護者、地域住民を対象とした講演会を実施しております。
今後も、学校、家庭、地域が連携して、次代を担う子供たちが望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校における食育の推進に向けて取り組んでまいります。
次に、（２）学校給食における地場産品の利用状況についてお答えいたします。
学校給食に地場産品を利用することにつきましては、新鮮な食材が使用できることから、より安全で安心な給食の提供を可能にし、児童生徒にとっては、地域の食材の旬や食文化を学ぶことができるとともに、農業への理解を深めることができるものであります。
また、地場産品を利用することで、農家所得向上など農業振興にもつながることから、市では
アクションプランに掲げ、積極的に取り組みを進めております。
平成25年度における地場産品の使用状況につきましては、米は弘前産のつがるロマンを、また、生食用のりんごは農協と連携し、裾物りんごを中心に使用しております。さらに、トウモロコシは岩木地区特産の嶽きみを使用し、ジャガイモにつきましては、昨年12月から大規模な農業法人と契約することで通年での弘前産ジャガイモの使用が可能となっております。このほか、長ネギやキャベツのような地元で大量に調達できない野菜等につきましては、流通時期に県産を指定するなど積極的に地場産品を利用しております。
これらの取り組みの結果、野菜等の地元及び県産品使用率につきましては、平成25年度２学期までの集計で89.3％となり、平成24年度の87.0％に比べ2.3ポイント上昇しております。
教育委員会といたしましては、地場産品を活用した学校給食の実施が児童生徒に安全で安心な給食を提供する上で必要不可欠なものと考えておりますので、引き続き関係機関と連携を図りながら地場産品の利用に積極的に取り組んでまいります。
次に、（３）栄養教諭についてにお答えいたします。
文部科学省では、近年の肥満や栄養の偏りという問題を解決するために、食に関する指導を通じて望ましい食習慣を身につけさせることを目的に、平成17年度に栄養教諭制度を実施いたしました。
当市には、県が平成19年度に西部学校給食センターに一番近い致遠小学校に栄養教諭を１名配置いたしました。その後、平成22年度に西部学校給食センターの移転に伴い西小学校に異動しております。さらに、平成24年度には、東部学校給食センターに一番近い東中学校に１名増員され、現在２名の栄養教諭が東部及び西部学校給食センターでの給食管理や学校で取り組むための食育指導に関する全体計画の企画・立案を行っております。
また、児童生徒に対する直接的な食育指導といたしましては、市立小中学校の希望校に栄養教諭を派遣し、家庭科や総合的な学習の時間に学校給食を活用した授業を行っており、平成25年度は市立小中学校32校で実施しております。
栄養教諭による食育指導の結果、給食で嫌いなメニューを残す児童生徒が減少した、郷土の食のよさや食の大切さを実感することができたなどの成果が報告されております。
しかしながら、小中学校全校で実施されていないことや調理実習時に栄養教諭のみでは人数が足りないといった課題もございます。
教育委員会といたしましては、今後は、食生活改善推進員会等と連携した食に関する講習会や料理教室等を実施するとともに、引き続き児童生徒や保護者に対する食育指導につきましても推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ４番。
○４番（尾ｱ寿一議員） 答弁ありがとうございました。各項目につきまして、１点ずつ再質問をさせていただきます。
非常に町会の参加率が年々減少しているということは、非常に残念で憂えるところであります。先ほど、市長が言われました加入促進については、町会の活性化が一番だということで、私もそういうふうに考えるところであります。ある方は町会に加入してもメリットがないとか、班長にはなりたくないという考え方の方も多くあると思います。しかし、町会を活性化させることによって町会の加入率の促進ということが図られていくのではないかなと思っております。
例えば、先ほど話したまちづくり１％事業の利用と、さらには他の自治体で町会の活性化のために支援しているというようなことがあるはずです。それをやはり、そんな取り組みの事例等も調査しながら町会のほうに返していってほしいという形を考えるものですけれども、その点についてはどういうふうな方法でやっていこうかなというふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
あと２番目の、食育教育についての、（２）の、地場産品の利用のところであります。
かなりのパーセントで利用しているということは大変うれしく思っております。その中で１点だけ、平成21年に学校における米飯給食の推進という通知がなされたようでありまして、回数が週３回未満の学校については週３回程度、３回以上の地域学校については４回以上を目標にして取り組んでくれというような目標が設定をされました。全国での米飯給食の平均は、平成20年度では3.1回、21年度では3.2回です。
弘前市においてでも地場産品の積極的利用ということもありますので、新たな目標達成に向けて回数をふやしていくべきだと私は考えるものですけれども、市の米飯給食の回数をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
あと、再生可能エネルギーについて、小水力発電を含めてバイオマス発電など地域で潜在的に持っている再生可能エネルギーの資源を今後どのように利用・活用していくのかお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私からは、市民参加型まちづくり１％システム、こういったことを活用しながら町会の活性化というふうなことに取り組んでいる事例、そしてそれを町会へ成果あるいは活性化の事例を介してあげようということの取り組みが必要ではないかと、このようなお話でございました。
町会の加入促進の活用事例といたしましては、平成25年度の採択事業の南城西町会加入と活動参加促進のためのパンフレット製作事業があります。
この事業は町会の仕組みや住んでいる人、イベント等を紹介したパンフレットを自分たちで作成し配布することで町会活動に参加しやすい空気をつくりたいという事業を実施したものでございます。未加入世帯には若年層の世帯が多く含まれて、また近年は町会活動への参加者も減少傾向にあることから町会活動が活発になり、町会住民の連帯感、それから防災意識が向上することを目指しております。そのほかにも、町会住民の交流の場を設けることで互いに助け合える明るい安全で安心なまちづくりの促進を図る夏祭り活動とか、あるいは雪国で生活する人たちが避けて通れない課題である除排雪作業をＰＴＡが主体となってみずから行う豊田小学校通学路排雪事業。それから、町会住民が地域のよさを再認識することで地域の愛着を高めることを目的とした、町会内の有志による乳井区域内放棄地の環境整備と美化活動など、さまざまな活動にも活用されてございます。
また、この制度を活用した町会からは、市民参加型まちづくり１％システムを活用した事業をきっかけに町会活動に必要である若い世代の協力が得られたり、自分たちの力でできることは可能な限り町会の力で行おうとする動きが見られたなどの報告も受けてございます。
このようなことから、こうした事例を広めて町会活動の活性化につなげていただきたいと考えてございまして、採択された事業につきましては、毎年度、事例集を作成して、そして各町会長へ送付し、市民参加型まちづくり１％システム事業の周知、それから活用を呼びかけてまいりたい、このように考えております。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 米飯給食の再質問にお答えいたします。
現在、当市の学校給食の米飯の給食は週当たり3.0回です。それで、全国平均は3.3回。そして、県の平均が3.1回ということで少なくなっております。
先ほど答弁で、教育委員会ではこれからも地場産品のさらなる利用の推進ということを述べました。平成26年度からはこの３回をもう１回ふやして４回ということに、週４回ということにふやして実施することといたしております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（澤頭 潤） 私からは、小水力発電を含めて、バイオマス発電等の地域で潜在的に持っている再生可能エネルギーをどのように顕在化させていくかということでございます。お答えいたします。
市では、災害に強く市民が暮らしやすい魅力ある低炭素循環型のまちを実現し、将来の世代にそのインフラを残していくために、平成25年３月に弘前型スマートシティ構想を策定いたしました。
構想の中では、災害時や国際情勢が厳しいときも市民へのエネルギーの安定供給を実現するために、エネルギーの自立を柱の一つに据え、地域のエネルギーを外部からのエネルギー供給に頼るのではなくて、地域自身で最適なエネルギー供給体制を考え、地域でエネルギー供給をコントロールすることを目指しています。
再生可能エネルギーは弘前市にも潜在的な可能性がありますが、積雪など気象条件が不利な面があったり、安定した資源確保が難しいといったことから事業の安定性や採算性が課題となって、これまで導入が進んできませんでした。
しかし、国の補助金を活用した公共施設への太陽光発電設備等の導入や農業用水を利用した小水力発電など公共が率先して取り組むべきものは取り組み、下水汚泥を利用した水素製造など地域資源を活用した燃料製造や市の埋立処分場跡地を利用したメガソーラーによる太陽光発電事業のような官民連携による事業化、市が資源開発調査を行っている地熱発電など、地域のさまざまな未利用エネルギーを最大限に活用するとともに、さまざまな事業スキームを検討しながらエネルギーの地産地消に努めているところであります。
現在策定を進めている弘前市経営計画におきましても、まちづくり戦略の中でエネルギー政策の推進を掲げており、今後もエネルギーに関する個別の事業を着実に推進し、地域の豊かな再生可能エネルギーを活用した施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ４番。
○４番（尾ｱ寿一議員） ２点ほど意見を述べて終わりたいと思います。
町会の加入の促進についてでございますけれども、平成24年度の町会の加入率が76.7％ということは、単純に４分の１は広報が届いていないと。公共施設などにも置いてはおりますけれども、弘前市の情報が市民の４分の１に届いていないという現実は非常に残念だというふうに考えるところで、やはり加入率を高めていくということが非常に大切になるのではないかなと思っております。
あと、食育についてでございます。特に、食育については栄養教諭という方が重要な役割を占めているのではないかと、今後もそうなっていくと私はそういうふうに思って、活動を期待するということを考えるものであります。特に、栄養教諭の方に学校現場に出向いて直接子供たちに指導するという回数をふやしていってほしいと。さらには、給食とかそういう食育で子供たちには教えていきますけれども、保護者への意識を持ち上げるように、やはり保護者の意識が向上するような事業も展開していかなければならないのではないかというふうに考えております。
あと１点は、米飯給食によって非常に残食、食べ残しが多いという現実があると聞いておりますので、その辺を創意工夫して、残食の少ない米飯給食を提供できるよう努力していただきたいというふうに思っています。
以上、終わります。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時41分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番小西勇一議員の登壇を求めます。
〔８番 小西勇一議員 登壇〕（拍手）
○８番（小西勇一議員） ８番日本共産党の小西勇一です。通告に従いまして、４項目について壇上からの質問を行います。よろしくお願いいたします。
１項目め、特定秘密保護法についてです。
昨年12月６日、政府、安倍・自公政権は参議院において、数の力で特定秘密保護法案の採決を強行しました。国民多数の声を踏みにじったこの暴挙は許されません。
確かに与党は国会で多数を握っています。しかし、その数の力で憲法違反の立法を強行するなどまさに言語道断であり、この秘密保護法があらゆる点で憲法に違反する法律であることは、国会審議を通じて既に明らかになっています。
第１に、この法律は憲法の国民主権の原理に真っ向から反するということです。
特定秘密の指定には歯どめがなく、政府の恣意的判断で際限なく秘密の範囲を広げることができます。国民の知る権利がじゅうりんされれば、国民主権が成り立たなくなることは明らかです。
第２に、この法律は憲法に保障された基本的人権をじゅうりんする弾圧立法だということです。
何が秘密なのかも秘密、秘密を漏らした人、秘密を知ろうとした人だけでなく、仮にアクセスした情報が偶然、特定秘密に接触しただけでも、情報公開を求めるメディアや市民活動も、原発やめろ、ＴＰＰ反対などの宣伝や抗議行動も共謀、教唆、扇動としての処罰の対象となる危険があります。
第３に、この法律は憲法の平和主義に真っ向から反する戦時立法だということです。
国民の目、耳、口を塞いだ、その先に待っているのは何か。さきに強行された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法と一体で集団的自衛権の行使へ道を開き、アメリカとともに海外で戦争する国につくりかえようということです。
さらに、強調しなければならないのは、短期間の間に廃案、慎重審議を求める国民の声が全国に広がっていったことです。どの世論調査を見ても、反対の声は半数を超え、今度の国会で成立させるべきではないという声は８割にも上っていました。また、昨年12月には、この地域でも反対集会が開かれ、デモ行進も行われています。
以上述べましたように、この秘密保護法は撤廃、廃止しかないと思いますが、市長の見解を伺います。
２項目め、「全国学力・学習状況調査」についてでございます。
文部科学省、以下、文科省は、2013年11月29日、平成26年度全国学力・学習状況調査、以下、学テに関する実施要領を通知しました。この通知によれば、一定の条件はつけているものの、都道府県教育委員会による市町村名や学校名、市町村教育委員会による学校名を公表することを可能とするものとなっています。
文科省が、全国で一斉の学テを実施して７年になります。記憶に新しい方もいると思いますが、2006年、当時の小泉首相がみずから諮問した教育改革タウンミーティングにおいて、全国でやらせ発言を強要していることが明らかになったにもかかわらず、引き継いで首相となった安倍内閣が、同年12月16日に教育基本法の改悪を強行採決し、教育関連法案を次々と成立させ、この学テが始まりました。
昨年、静岡県で深刻な事態が発生しました。静岡県の平均が低過ぎるということで、県知事がその権限を逸脱して、平均点の低い学校の校長名を公表すると言い出し、全国で報道されました。
現在、本県では、報道機関を通しての公表は10市と郡単位の比較となっていますが、各学校ごとの結果は市町村教育委員会に保管され、各校長へ指導に使われているようです。
文科省の実施要領の中には、学テの目的が次のように書かれています。
義務教育の機会均等とその維持水準向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育政策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てる。さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すると。
今回の結果公表は、この目的からも逸脱していると言えます。学校は、子供の成長と発達を保障する公的機関であり、子供にしっかりとした学力を身につけさせることは教師の本務です。そして、子供たちの学習状況を調査把握することも大事です。
しかし、その調査把握は、悉皆調査でなくても抽出調査でもできます。それは、ＰＩＳＡの調査が１％の抽出調査であることを見ても明らかです。
また、今度の学校ごとの公表の容認は、文科省が県教委や市町村教委に対し、保護者への説明責任を押しつけ、みずからの実施主体としての責任を放棄していると言えます。
文科省がことし行ったアンケート結果では、保護者の半数以上、市町村長と市町村教育委員会の６割から７割が結果の公表に反対しています。また、文科省の専門家会議の中でも序列化の懸念、海外での学校ごと公表による失敗など否定的な意見が出されています。報道各社も公表無用、格差を広げるリスクなどを表明しています。
これらから、学校ごとの公表に国民的合意がないことが明らかです。県内でも、八戸市教委が学校ごとの公表は行わないことを表明しています。
そこで質問ですが、第１に、今回の政府、安倍内閣、文科省が行おうとしている、いわゆる学力テストへの市教委の認識をお伺いします。
第２に、市教委全体としての現在の取り組み状況についてもお伺いをいたします。
３項目め、米政策の「見直し」についてです。
安倍内閣が「攻めの農林水産業」のための農政の改革方向を決めました。中心は減反政策を初めとした米政策の見直しです。環太平洋連携協定ＴＰＰ参加による米輸入を前提にした対策として報じられています。
米は、国民の主食であり、百数十万もの生産者がいます。日本農業と地域経済、農村社会の維持にとっても、安全な国産米を求める消費者にとっても、米の生産と価格の安定は不可欠です。
見直しで、国が責任を持つ生産調整は５年後に全廃されます。米の生産量は生産者の判断とされ、価格は市場に任されることになります。
水田農業は、主食の供給とともに水源の涵養や気候変動の緩和、洪水の防止など国土保全にも大きな役割を果たしています。経済効果だけではかれるものではありません。これらのことはきちんと評価すべきです。
今後、価格が市場任せにされるなら、豊作・凶作の変動や輸入拡大による価格の暴落が避けられません。最も大きな影響を受けるのは専業的な米農家、生産組織を含む大規模生産者です。
米政策見直しに対して、米づくりを続けられなくなるなどの不安が広がっています。政策発表後に開かれた農林水産省の食料・農業・農村政策審議会でも、大規模生産者の委員が、方向性が見えない、農業現場は大きな混乱状態だと批判しています。
このようなやり方は、国産米の安定生産も、稲作を通じ住民の協力・共同を成り立たせてきた農村集落の維持も、ともに困難にせざるを得ません。
米政策見直しは、生産に携わる農家などの要求から出たものではありません。大もとは、農業をビジネスチャンスにともくろむ財界です。
政府の産業競争力会議や規制改革会議の主要メンバーとなっている大企業経営者らは、日本の米づくりが小規模で国際競争力がないのは生産調整、すなわち減反政策が原因だと攻撃、それを受けて見直しの原案がつくられました。
米政策見直しで政府は、余剰米処理は行わないとしています。余剰米は米価を暴落させ、生産の継続を困難にさせます。さらに、将来のコストの４割削減を掲げ、大規模経営に対策を集中する方針です。国際競争に勝てない中小生産者や産地は要らないというわけです。
見直しが目玉にしているのは飼料用米への助成です。現行の助成は、面積単位で10アール８万円。これを収量に応じた支払いに変え、最高10万5000円を補助します。ところが、最高額は食用米の全国平均収量の1.3倍以上収穫できる条件のよい水田だけです。所得増の条件は限られています。
飼料の大部分を輸入に頼る日本にとって飼料用米生産は重要です。しかし、収量が多い品種の開発、加工工場や畜産経営などの需要が近くにあること、食用米と混雑しない方法、栽培、流通など解決すべき問題も少なくありません。
日本は平地が少なく、特に水田は住宅や道路、工場用地と混在しており、大規模生産の条件は極めて限られているのが現状です。都市に近い産地が多いこともあって、米生産は専業的な大規模経営から複合経営、兼業など多様な形で営まれてきました。
日本共産党は、農業を基幹産業と位置づけ、食料自給率を向上させ、若い人が希望を持てる農政をと訴えてきました。
米については、国が需要と価格の安定に責任を持ち、転作を含め、自給率の低い飼料穀物や麦、大豆など国内生産の多面的発展とあわせて、水田農業を発展させる政策を提案しています。
日本の農業を根底から脅かす環太平洋連携協定ＴＰＰへの参加はその道を完全に閉ざします。ＴＰＰ参加を阻止し、国の責任放棄をやめさせ、安全な国産米を安心して食べられる農政への転換を目指す国民的な協同が求められているのではないでしょうか。
そこで、質問です。
第１に、国や県による見直しの説明会が開かれたようですが、どのようなものであったのか。また、今回の政府による見直し案提起への市の見解をお伺いいたします。
第２に、あわせて今回の見直しが市の農業行政、特に米農家の皆さんに与える影響についても伺っておきます。
４項目め、市道豊田４号線の整備についてです。
平成25年第３回定例会においての私の質問に、道路拡幅整備については、沿線関係者の協力のほか、用地補償などに多くの費用が見込まれることから、現時点での事業は難しいと考えておりますとして、なお、弘南鉄道踏切付近の交差点は見通しが悪いため、これまでカーブミラーや隅切りで対応してきたところでありますが、まだ十分であるとは認識しておりません。そういう意味では、さらなる改良の余地はあると思っております。
改良に当たっては、現地と公図の形状に違いが見られることから、事業化の実現性について、現在、詳細な調査を実施しておりまして、今年度中に取りまとめる予定になっております。したがいまして、その結果を踏まえ交差点改良が可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますとのことでした。
そこで質問ですが、その後の検討結果はどのようなものになったのかお示しください。
以上、壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
〔８番 小西勇一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、米政策の「見直し」についてであります。
国の米政策見直しの概要は、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興し、みずからの経営判断によって作物を選択する状況の実現に向けて、環境整備を進めようとするものと認識をいたしているところであります。
具体的には、米の生産数量目標の配分が５年後の平成30年産を目途に廃止となり、これに伴い、米の直接支払交付金についても平成30年度から廃止されるほか、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、交付されている米価変動補填交付金は、平成26年度から廃止されることとなります。
米の直接支払交付金につきましては、来年度から４年間は、現行の10アール当たり１万5000円から半減された7,500円となります。
当市においては、平成25年度の実績としてこの交付金が総額で約２億8000万円交付されておりますが、これが約１億4000万円となり、農家１戸当たりの交付額としては平均約18万円であったものが、来年度以降は約９万円となるなど水田農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況になると認識をいたしております。
交付金の減少は、比較的規模の大きい生産者ほどその影響が大きくなることから、今後はさらなる規模拡大とともに経営の合理化、加えて麦、大豆等の作付拡大など水田をフルに活用した農業経営が求められるものと考えております。
一方で、一部の転作作物に対しては交付金の拡充がなされることから、これまで以上に転作が促進されるものと見込んでおります。
市といたしましては、米の需要が年々減少している中、価格の下落や過剰生産を招かないよう、今後も各地域で取り組んでいる米の需給調整活動を支援するとともに、今回の米政策の見直しについて、行政による生産目標の配分に従う従来型の水田経営から転換する機会と捉え、米の需要に応じた高品質なブランド米の生産確保に努めるとともに、新たな経営のモデルとして有利な振興作物による多角経営への誘導や企業との契約栽培の推進、農業生産法人への集約化など将来においても安定した農業経営が持続するような各種施策を積極的に打ち出してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 私からは、項目１、特定秘密保護法についてお答えいたします。
特定秘密の保護に関する法律、いわゆる特定秘密保護法は平成25年12月６日に成立し、同13日に公布されております。その内容は、我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要な情報の漏えい防止を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としております。
特定秘密として指定される情報は、行政機関の所掌事務のうち、１、防衛に関する事項、２、外交に関する事項、３、特定有害活動の防止、４、テロリズムの防止に関する情報であって、公になっておらず、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である情報とされているものであります。
この法律によりまして、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要な情報を特定秘密に一定期間指定することで、国及び国民の安全の確保に資するとされているところでございます。
現在、情報保全諮問会議が開催され、施行に向けた各種検討が進められております。市といたしましては、その審議の過程において指摘のあったさまざまな課題などが解決されていくものと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ２の項目、「全国学力・学習状況調査」について、認識と取り組みについてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査は、文部科学省が全国的な把握、分析によって教育施策の成果と課題を検証、改善し、学校における教育指導の充実と学習状況の改善に役立てるために実施しております。
市教育委員会は、当市の子供たちの学力や学習状況を把握し、分析することが教育施策の展開や学校における指導の充実、改善を図る上で有効な資料になるものと考えております。
今年度の当市の平均正答率は、小学校は全国の平均をやや上回り、中学校は全国と同水準でありました。また、小中学校とも基礎的な知識を問うＡ問題の正答率が高く、活用する力を問うＢ問題の正答率が低いという傾向にありました。
なお、生活習慣、学習習慣についての質問項目、学校に行くのは楽しいと答えた比率の高い学校ほどＢ問題の正答率が高く、強い相関があることが明らかとなりました。
そこで、市教育委員会といたしましては、学校教育指導の最重点に、昨年度は授業をつくる、今年度は授業を深める〜個と集団が生きる授業〜を掲げ、教師主導の画一的な一斉授業から脱却し、子供がより主体的に取り組むように子供の意見を拾い、つなぎ、広げる授業づくりを推進してまいりました。
各学校では、自校の課題を分析して学力向上プランを作成し、日々の教育活動の充実に取り組み、特に授業につきましては、お互いに授業を参観し合って研究協議を行ったり、教育委員、そして指導主事のほか、弘前大学教授などの外部講師に指導、助言を仰いだりして、課題解決に向けた授業の充実、改善に努め、子供たちの学習意欲の喚起を図っております。
しかし、まだ教師主導の事業、あるいは教え込みの授業も見られます。このことから、来年度は学力向上対策研修会を開催し、現場の先生方が学習状況調査の問題を実際に解いてみたり、結果の分析を協議して考察することによって知識、技能を実際に活用する過程を大切にした授業づくり、みずから学び、意見を発表しつつ、話し合い、意見を交換する活動を通してよりよい考えをつくり出す授業となるような改善を図って、子供たちに確かな学力を育むように努めてまいります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） ４の項目、市道豊田４号線の整備についてお答えいたします。
市道豊田４号線は、弘南鉄道弘南線の弘前東高前駅付近から日本年金機構弘前年金事務所方面に至る路線で、特に通勤や通学時には松森町方面や富田方面と城東地区間の通り抜けに利用される交通量の多い道路であります。
このうち、弘南鉄道踏切付近から城東方面へ右折する交差点は見通しが悪いため、これまでカーブミラーや線形誘導標の設置のほか交差点の隅切りなどで対応してきたところでありますが、まだ十分とは言いがたく、さらなる改良の余地がないか検討してきたところであります。
そこで、今年度は交差点改良工事の実施に向けた土地調査を実施し、概略設計を行ったところでありますが、現地と公図の形状に違いがあるため、抜本的な整備は難しいと考えております。
このことから、現在取り得る最善の方策として、交差点内の未整備の水路部分を改良し、既存のカーブミラーや線形誘導標を移設することとし、路肩を広くすることで、歩行者の安全確保と車両交通の円滑化を図りたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 答弁、御苦労さまでした。再質問を行いたいと思います。幾らかお願いします。
まず、秘密保護法に対する再質問です。順番どおりいきたいと思います。
国民の反対の声は急速に広がっていきました。日本ペンクラブ、日本弁護士連合会、テレビのキャスター、出版人、演劇人、映画人に加え、学者の会などこれまでにない広範な人たちが反対の声を上げ、日本新聞協会や日本雑誌協会、日本民間放送連盟も強い危惧を表明するなど空前の規模で広がりました。
元自民党幹事長の野中広務氏や古賀誠氏もこの法律は恐ろしい方向に進んでいく危険な感じがしてならないと厳しい批判の声を上げ、元自民党千葉県連の幹事長であり、30年間県議会議員を務められた金子和夫さんもしんぶん赤旗と朝日新聞の紙面で秘密保護から戦争が始まる、戦争の悲惨さを体験した者として特定秘密保護法には反対だと明確にみずからの意思を表明しています。
市長、これら多くの各界各層の反対表明をどのように受けとめますか、御見解をお示しください。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 現在、情報保全諮問会議において施行に向けた各種検討がされておりますので、市といたしましては、その会議の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） この法案を強行した翌日に、安倍首相の嵐が過ぎ去った感じとの発言が報道されました。とんでもありません。女性週刊誌が戦争へ加速する秘密保護法廃止のために私たちにできることとの特集記事を掲載するなど法案が強行された後も途切れることなく、今度は撤廃、廃止を求めて国民の声は今も広がり続けています。
本来、憲法違反の法律は存続が許されていないのです。憲法第98条では、この憲法は国の最高法規であって、この法規に反する法律はその効力を有しないと明確に定められています。秘密保護法は、直ちに撤廃すべきです。
市長、お答えになりませんが、もう一度これらの点を鑑みて、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 繰り返しになりますが、市といたしましては、国のほうの検討のほうを注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） ちょっと納得できませんが、次へいきたいと思います。
学テへの再質問でございます。
今回の学テの中心問題というのは、結果の公表ができるとしたことにあると思います。
そこで、以下、この点に絞って再質問していきたいと思います。
一つ目です。市教委の判断で公表することができるとのようですが、このことへの見解はいかがなものでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 文部科学省は、これまでは個々の学校名を明らかにした公表はしないということにしておりましたけれども、先ほど議員が御指摘のように、平成25年11月の文書通知によりまして、市町村教育委員会においてそれぞれの責任と判断において個々の学校名を明らかにした調査結果の公表も可能であるといたしました。
これを受けまして、当市では、この対応につきまして先例となる重要なことでありますので、教育委員会会議を開きまして、当然事務局、学校指導課長等も含めた事務局職員も含めまして協議を行いました。
その結果、平均正答率だとか、平均正答数を学校ごとに公表することはしないということで教育委員５人の意見が一致したところであります。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 公表はしないということで、非常にうれしく思います。
では、次伺いますが、この問題ですね、文科省の責任転嫁ではないかと、私思うわけなのです。県とか、市へ振っているのですね。このことについてはどのようにお考えですか、見解をお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 先ほども申し上げましたとおり、弘前市は弘前市でこの状況を把握し、分析し、子供たちの指導に役立てるという意味では活用をしております。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 公表をされないということですのであれなのですが、もし公表ということになれば、一層学校現場への混乱がもたらされるのではないかと思うわけですが、この辺についてはいかがでしょうか。
要するに、結果の公表ができるとしたことにこの問題の中心点があるわけですね。それで、もし公表するということになれば、ここは教育長、やらないということでしたけれども、もし、やるということになれば、学校ではもっともっと混乱することになるのではないかと、この辺についてはどういうふうにお考えかということです。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 教育委員５名が協議して、公表しないということに現段階で決しましたので、そのことについては申し上げることがございません。
ただし、これと並行して、学習習慣とか生活習慣に関する質問項目がございます。これは、家庭生活だとか、地域社会での協力も得なければならない項目がありますので、これについては何項目か、83項目もありますので、そのうち重要なものについては公表する方向で検討する、要するに、先ほど申し上げましたけれども、学校に行くことが楽しいと答えた子供の、学校の、比率が高い学校は、活用する問題の正答率が高いとかですね、家庭の協力、あるいは地域社会の協力を得ながら学校教育を担っていきますので、そういうものにつきましては公表について検討しているということでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） この地域で、公表するというふうに決めた教育委員会というのはあるのですか、ないのですか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 新聞報道以外には承知しておりません。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 学校では、何より子供たちの命と安全が大切にされなければならないこと、学校では競争ではなく、助け合いや学び合いが大切にされること、学校は地域の人々の拠点でなければならないことを申し述べて、この質問を終わります。教育長、ありがとうございました。
続けて、いいですか……米政策の変更についての再質問をいたします。
この政府の案を受けて、市の説明会を開催したと思うのですが、この開催状況についてお尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 今回の米政策の見直しに関しまして市で説明会を行ったわけですけれども、去る２月４日から14日までの間に市内の15カ所で市独自の説明会を開催しておりまして、これには国の東北農政局の青森地域センターの職員も同席して、開催しております。延べ330人ほど出席しております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 具体的にどういう説明をなされたのかお知らせできませんか。そして、その席上で出された農家の声というのがもしありましたらどのようなものであったかをもう一度お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） その説明の内容ですけれども、今回、農業、農村の政策が変わりますということで水田の所得、安定対策の見直しの内容とか、あと転作等にかかわる水田のフル活用等とか、あとは農地中間管理機構の説明とか、こういった内容を説明したというふうに思っております。
それから、今回の説明会で一番多くあった質問といいますか、問い合わせですけれども、やはり飼料用米に関する質問が多いということでございます。
それで、飼料用米に対する交付金というのは、これまで定額であったわけですけれども、今度は収量払いということで、その収量に応じて上下するといった変更になったわけでございます。そういった交付金の手続方法とか、そういった質問が非常に多かったということでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） これからの、市の行政の対応について、どういうふうにしていくのかお示しください。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 先ほど市長答弁の中にもございましたけれども、市としましては、５年後の平成30年の本格的な米政策の見直しと、この見直しに向けて水田経営の規模の拡大、あるいは経営の合理化といったことのほかに転作作物の作付で、どういったものをどのくらい作付すれば有利なのかといった有利な新興作物への誘導、あるいは水田の畑地化等を、こういったことで高品質、高収量化による所得向上を図っていくことが必要だと考えております。
それで、現在、転作の作物として、最も多く作付されているのが大豆ということなのですけれども、これ比較的、生産者の所得も高いということから、さらなる拡大を目指すということを考えております。
それから、例えば大豆を使って、１次加工をして付加価値を高めるということで販路の拡大を図っていくとか、こういったことも必要ではないかと考えております。
あと、収益性の高い作物としてトマトもございますけれども、企業等との契約栽培の推進といったことも推進しながら、農業経営の安定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 中山間地の救済については、どのように考えていますか。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 中山間地は、あの制度につきましては今後も継続するということになっておりまして、中山間地になりますと水田というよりもやはりりんご畑等が多いかと思うのですけれども、そちらはまた別な施策といいますか、そちらのほうで農家の収入安定に向けてやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 本当にこの米の見直しというのは、大幅に180度変わってしまうわけですよね。どうか皆さんのお力で、この弘前の米農家の方たちの生活をしっかり守っていってもらいたいと、このことを要望して、この質問は終わりたいと思います。
四つ目、市道豊田４号線についてですけれども、これ提案と質問ということになるわけなのですが、無散水消雪システム地下水還元方式という消雪の方法がございます。これを簡単に紹介したいと思うのですが、このシステムというのは、舗装体の中に放熱管を埋設し――要するにコンクリートの下に放熱管を埋設して、その放熱管の中に揚水井、いわゆる井戸水をくみ上げて地下水を送る、その地下水の持つ自然エネルギーを効率よく利用して消雪を行うというシステムなのです。
使用された水は、また放熱管の中を通した地下水は熱エネルギーを路面に伝えて、それを今度は外気に、温度の下がった地下水は外気に触れることなく、注入井より地下水に還元するというものなのです。今までスマートシティでやられている形というのは、恐らく散水型だと思うのですが、これでは例えば地下水、要するに公害が出たり、地盤沈下が出たりということが起こることが考えられるわけなのです。
そこで、こういうすばらしいシステムがあるわけなので、これをぜひともこの市道豊田４号線のあの場所に実験的にでも実施してみるお考えはないのか、このことをお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（澤頭 潤） 地下水還元方式の実験的な採用ということで御答弁申し上げます。
地下水を循環させて、その熱により雪を解かす無散水融雪に関しましては、必要な部分だけの融雪が可能であるほか、散水しないため車両走行による水はねが少ないというメリットがございます。しかしながら、工事費などの初期投資が高額な上に、地下に埋設しているライフラインの更新時における復旧経費も必要になるほか、直接散水する方式に比べまして、地下水の水温を勘案しますと、路面までの熱が伝わりづらいことから、運転時間が長くなり、ランニングコストも割高になるなどのデメリットもございます。
今後、そうした課題について研究しながら、市全体の融雪推進のための基本計画を策定する中で、その地域に最も適した雪対策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） わかりました。よろしくお願いします。終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、19番石田久議員の登壇を求めます。
〔19番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○19番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。
ただいまから通告に従って、当面する市政の５項目について一般質問を行います。
まず一つ目の質問は、子ども・
子育て支援新制度についてです。
2012年８月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法とセットになり、子ども・子育て新システム関連３法が成立しました。
新システムについては、保育関係者だけでなく、研究者や弁護士団体からも反対の声が上がり、運動が広がったことで、現行保育制度の基本である市町村の保育実施責任を保育所については残すことになりました。
しかし、子供に格差を持ち込み、保育を市場に委ねるという制度の本質は変わっていません。
政府は、2015年４月から関連３法による子ども・
子育て支援新制度の本格実施を目指しています。そして、新制度の実施主体である市町村には、国の方針を踏まえ、2014年の10月から認定手続など新制度の具体的作業に入るよう求めています。
国のスケジュールに従えば、市町村はことしの夏までに新制度にかかわるさまざまな基準や保育料などを条例で定め、市民に周知しなければなりません。
制度の全体像さえ示されていないのに、わずかあと１年で本当の子供のためになる制度の準備ができているのでしょうか。弘前市の今後のスケジュールはどうなるのかお答えください。
第１に、子ども・子育て支給給付について大きく変わるのが補助金のあり方で、給付が原則です。
現行制度の施設補助と違い、保護者が保育を利用する場合は利用料補助に変わります。新制度は、保育という現物サービスを提供する現物給付の仕組みから、現金給付の仕組みに変わる構造的な大転換となります。
弘前市が責任を負うのは、保育そのものではなく、現金の給付にすぎないことになってしまいます。
現行制度では、弘前市が実施責任を負う保育について、保育園に行わせた場合、公費が委託費として支出され、それは保育事業以外に利用できないという使途制限がかけられています。新制度では、この使途制限を取り除くために編み出された仕組みであり、営利企業の参入を期待して導入されたものと言えます。
そこで、質問します。
弘前市内には、公立保育所１カ所、私立保育所67カ所、幼稚園12園、認可外保育施設12カ所と多様な施設や基準で保育条件に格差が生まれてしまいますがどうなるのでしょうか、お答えください。
第２に、地域子ども・
子育て支援事業では、妊婦健診、延長保育事業、放課後児童クラブ（学童保育）など13の事業が法定化されています。
弘前市として、保育の供給とあわせた事業計画を立て、その推進に努めるとされていますが、財源的な保障は曖昧です。支援事業は、弘前市です。国、県の負担も想定されていますが、予算の範囲内での負担とされており、その割合は法定化されていません。
新制度の導入は、将来の話ではなく間近に迫った課題です。弘前市はどう具体化するのでしょうか、お答えください。
二つ目の質問は、介護保険制度の見直しについてです。
医療との一体改革として、地域医療・介護総合確保推進法案が２月12日に閣議決定されました。自助努力や家族・地域による共助を強調し、国の責任である社会保障の公費負担を自治体や国民に押しつけ、医療や介護サービス給付を削減する内容です。
医療では、平均在院日数の短縮によって病床を縮小し、長期療養患者や終末期の患者を病院・施設から地域・在宅へ移行させる。受け皿として介護保険制度の見直しを行い、特別養護老人ホームの新規入居者を要介護３以上の中重度者に限定し、要支援１・２の軽度者への介護サービスは介護給付から除外し、市町村独自の地域支援事業（総合事業）に丸投げです。
これでは、在宅介護の限界点を高めるだけです。このような改悪にあった場合、弘前市の介護保険の事業にどのような影響が出てくると考えているのか、お答えください。
三つ目の質問は、健康なまちづくりについてです。
葛西市長は、健康づくり日本一を目指す取り組みを行ってきましたと報告されてきましたが、目標を持った健康づくりなど先進事例を全国の健康長寿の取り組みを学び、結果として医療費や介護など重症化を防ぎ、安心して暮らせる市民健康づくりを全庁的な規模で取り組むよう弘前市らしい積極的な取り組みを求めたいと思います。
特定健診事業やがん検診等の取り組みについて、特定健診は無料になりましたが、がん検診料は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんは全て有料です。
健康なまちづくりの取り組みとどういう関係があるのか、受診率が向上しない理由は何か、弘前市民の国保世帯の実態はどう把握しているのでしょうか。
そこで、質問します。
第１に、特定健診とがん検診についてです。
弘前市民が健やかに暮らしていくためには、病気の早期発見、早期治療が大切で、健診の役割は重要となっています。
特定健診、特定保健指導の受診率、指導実施率の推移はどうであったか、がん検診についても受診者数と受診率の実態、がん対策推進目標値の受診率50％に対する今後の取り組みについてお答えください。
第２に、健康ひろさき21（第２次）についてです。
第２次国民健康づくり運動（健康日本21）が公表されました。
弘前市での健康ひろさき21計画（第２次）の策定に当たり、そこで、質問いたします。
前計画の取り組みの成果と課題についてお答えください。そして、第２次の目標と計画はどのように健康づくり日本一を目指す取り組みなのか、お答えください。
四つ目の質問は、就学援助の充実についてです。
無償とされている義務教育の小中学校において、学校教育に多くの保護者負担があります。経済的な困難があっても、子供たちがお金のことを心配しないで学校で学ぶために、国民の権利としてあるのが就学援助です。
就学援助を受けている小中学生は、1997年には78万人、小中学生の6.6％だったものが毎年ふえ続け、2011年には過去最多となり、全国で157万人、小中学生の15.5％となりました。６人に１人の小中学生が認定されています。
背景として、子供たちのいる世帯の所得の減少が考えられます。この４月から消費税８％へと増税があり、さらに来年10％へと格差と貧困がますます広がるばかりです。
弘前市内の小中学生の状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。
五つ目の質問は、清野袋岩賀線交通安全施設整備事業についてです。
平成19年度と22年度にも質問しましたが、昨年の12月に地元町会の皆さんから質問があり、孫が中学２年生で毎日４キロ歩いて通学しているが、朝夕の車の渋滞や冬の大雪で大変です。整備事業計画がなかなか進んでいないけれど、いつになったら事業が完成するのか、地元住民から訴えがありました。
今まで地元町会や北小学校父母と教師の会などから要望書も出され、国の交付金事業の活用も含め、事業計画はおおむね５年程度かかり、できるだけ早期の完成に努めてまいりたいと思いますと答弁していますが、お答えください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔19番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、子ども・
子育て支援新制度についてであります。
私は、子供たちはいつの時代にあっても、そのまちの将来を担う宝であり、子供たちの笑顔はその地域の活力や誇りを映す鏡であると考えております。その子供たちの笑顔を守るため、子育てを地域全体で応援する子育て日本一のまちを目指して、安心して子供を産み、元気に育てることができる環境づくりを今後とも推進してまいります。
さて、子ども・
子育て支援新制度は、平成24年度に成立した子ども・
子育て支援法に基づき、保育の量的拡大、教育・保育の質の向上、多様な支援制度の創設等を通じて、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・
子育て支援を総合的に推進することを目的として実施されるものであります。
早ければ平成27年４月から実施することとされておりますが、制度開始に向け、平成26年度中には、５年を一期とする教育・保育及び地域子ども・
子育て支援事業の提供体制の確保に関する計画、いわゆる子ども・
子育て支援事業計画を全ての都道府県、市町村において策定することが義務づけられております。
その計画に子育て関係者等の意見を反映させるため、弘前市子ども・子育て会議の第１回会議を昨年12月20日に開催いたしました。来年度以降も継続していくこととしており、今後も国が示すスケジュールをもとに作業を進め、円滑な制度発足に向けて努力してまいります。
また、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与するという制度の目的に鑑み、
子育て支援のみならず、弘前の子供たちのよりよい育ちのための制度となるような運用を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 私からは、子ども・
子育て支援新制度に係る、（１）子ども・
子育て支援給付について、まず御答弁申し上げます。
現在、国から示されている資料によりますと、新制度においては、子ども・
子育て支援給付と地域子ども・
子育て支援事業の二つの柱があり、給付は、施設型給付、地域型保育給付、児童手当の三つに分けられます。
そのうち、施設型給付費は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付であり、子ども・
子育て支援法上では保護者に対する個人給付を基礎としておりますが、確実に幼児教育・保育に要する費用に充てるため、施設が法定代理受領する仕組みとなっております。
なお、支援法附則第６条によりますと、私立の保育所に対しては、当分の間、市町村から委託費として支払うこととされておりますので、取り扱い上は現行の制度と大きな差はないものと考えております。
また、策定が義務づけられている子ども・
子育て支援事業計画のため、当市でも既に未就学の子供がいる保護者に対し、ニーズ調査を実施しており、現在、ニーズ量の見込みの確定作業を進めております。
本年４月以降は、保育所、幼稚園など既存施設に対して、これまでどおり保育所、幼稚園のままか、認定こども園へ移行するかの意思確認を行い、乳幼児の受け入れ数を調査することとしております。
現状を平成24年度末の在籍数で見ますと、保育所については、定員4,543人に対し在籍数5,018人、幼稚園については、定員1,705人に対して在籍数842人となっております。
これは、弘前市は共働き家庭の割合が高いため、保育に欠ける児童を長時間預けられる保育所の需要が多いことが要因であると思われます。
今後は、保育所、幼稚園の受け入れ数調査の結果を受け、供給量が需要量を下回る場合には、不足分の確保対策を検討し、本年９月ごろまでに子ども・
子育て支援事業計画案を取りまとめることとしております。
また、新制度においては、これまでの保育所のほか、小規模保育や家庭的保育等の地域型保育事業も創設されることとなっておりますので、市といたしましては、できるだけ基準を満たし認可を受けた施設において保育が実施されるよう、進めてまいりたいと考えております。
認可基準は、施設の形態により多少異なりますが、それぞれの幼稚園・保育所等で特色ある取り組みが行われることは、幼児教育・保育に対する保護者の選択の幅が広がる側面もあるのではないかと考えております。
続きまして、（２）の、地域子ども・
子育て支援事業について御答弁申し上げます。
地域子ども・
子育て支援事業には13の事業があり、既に制度化されている地域
子育て支援拠点事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児病後児保育事業、放課後児童クラブの10事業のほか、新規で３事業が加わることが予定されております。
この新たに加わる事業は、利用者支援事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な主体が制度に参入することを促進するための事業の３事業となっております。
今年度実施した保護者へのニーズ調査では、保育や幼児教育のほか、これらの既存の支援事業についても調査を行っており、調査結果を踏まえ対応を検討してまいります。
なお、現在実施している事業につきましては、国等の補助制度もございますので、今後も継続できるものと考えております。また、新たに加わる事業については、国・県・他市町村の動向や市の財政状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 私からは、２項目め、介護保険制度の見直しについて御答弁申し上げます。
介護保険制度の見直しを含んだ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する関係法律の整備等に関する法律案は、本年２月12日に閣議決定され、国会に提出されております。
この法律案は、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、効率的かつ質の高い医療の提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを目的としたものであります。
この改正案における介護保険制度の主な内容は、１点目として、全国一律の予防給付サービスのうち訪問介護、通所介護の二つのサービスを各市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業に移行する。
２点目として、特別養護老人ホームの新規入所者を要介護度３以上の認定者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化する。
３点目として、低所得者の１号保険料軽減の拡充を図る。
４点目として、一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を２割へ引き上げる。
５点目として、低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に資産状況などを追加するなどであります。
この法律案には、制度移行時の対応として経過措置や特例措置などが盛り込まれ、施行期日についても平成27年４月１日を基本とし、平成29年度までに順次実施する制度としております。
また、国では市町村に対し、事業の円滑な実施を支援するために、今後新たに実施することとなる事業について指針を策定、通知するとされております。
今回の制度の見直し案は、予防給付の地域支援事業への移行や一定以上所得のある利用者の自己負担の増、施設利用者の食費等を補填する補足給付の要件に資産状況を追加する事業費軽減策のほか、低所得者の保険料軽減策や特別養護老人ホームの機能の見直しなど、保険者として事業運営に対して非常に影響の大きなものであると考えており、国会の審議を見守ってまいります。
また、利用者と事業者にとりましてもサービス事業の移行や一部負担金の増など影響が大きいことから、市といたしましては、国の指針を踏まえて、その方策を平成27年度から平成29年度までの３年間の計画である第６期介護保険事業計画に反映させ平成26年度中に策定し、利用者と事業者に混乱が生じないように的確な周知を図り事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きい項目３、健康なまちづくりについて御答弁を申し上げます。
まず、（１）特定健診とがん検診についてでございます。
弘前市国民健康保険特定健康診査の受診率目標、受診者数と受診率の実績につきましては、受診率目標が、平成23年度は60％、平成24年度は65％となっており、受診者数と受診率実績は、平成23年度は8,544人で21.9％、平成24年度は8,628人で22.7％となっております。
また、特定保健指導の目標値、実施率の実績につきましては、目標値が、平成23年度は40％、平成24年度は45％となっており、実施率実績は、平成23年度は33.1％、平成24年度は32.5％となっております。
受診率目標を達成するための取り組みといたしましては、平成25年度から実施している特定健康診査の自己負担額の無料化に加え、ひろさき健康福祉改革プロジェクト推進に係る事業提案に基づきまして、40歳の国民健康保険被保険者へ個別に受診勧奨通知を送付したほか、受診しやすい環境を整えるため、土曜・日曜日に受診可能な医療機関や女性専用健診日に対応した医療機関を設定し、さらに未受診者への訪問による受診勧奨などを行っております。
今後の取り組みといたしましては、これまでの取り組みを検証し強化するとともに、弘前市町会連合会の保健衛生委員会との連携を図り、特定健康診査の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、がん検診についてお答えいたします。
がん検診の受診率目標、受診者数と受診率の実績につきましては、平成23年度は22.2％、平成24年度は23.1％となっており、受診者数と受診率実績は、平成23年度は６万3043人で20.8％、平成24年度は６万1483人で20.3％となっております。
がん検診も目標値を下回っておりますが、今年度は、がん検診推進事業による大腸がんの受診対象となる方に無料クーポン券の送付の際、検査用のスティックを同封し、受診の動機づけとした結果、受診率が向上しているところです。
がん検診受診率の向上対策としては、今後も大腸がんのように受診動機づけの取り組みを行うとともに、健幸ひろさきマイレージ制度の普及や土曜・日曜検診の拡充など、受診しやすい環境を整備してまいります。
また、受診勧奨啓発活動を継続的に行い、早期発見・早期治療の周知を図り、広く市民の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、（２）健康ひろさき21（第２次）について御答弁申し上げます。
第１次の健康ひろさき21計画は、三市町村の合併に伴い、新市における健康づくりに関する中期的な計画として、平成21年度から平成24年度までを計画期間として策定したものであります。
壮年期死亡率の減少と平均寿命の延伸を目標に掲げ、九つの分野で取り組みを進めてまいりましたが、最終評価では、自殺者の減少など約３割は目標を達成したものの、各がん検診の受診率、高血圧の改善、運動習慣者の増加などについては目標に至らなかったものであります。
第２次となる健康ひろさき21策定会議においては、第１次計画の結果と新たな健康課題や社会背景等を踏まえて、委員の皆様から意見をいただき協議してまいりました。
その結果、健康寿命の延伸を目標に、「働き盛りの健康アップ推進」「子どもの時から身につけよう健康習慣」を重点的な取り組みとしております。
また、新たな項目として妊娠中や子供のころからの健康及び健康意識を考える次世代の健康を加えたほか、乳幼児期から高齢者までライフステージに応じた市民一人一人の健康増進を図ることを基本に、項目ごとに市民の取り組む目標を設定しました。
さらに、地域の健康課題に対し、市民が協働して取り組みを考え合えるように、保健衛生委員、食生活改善推進員、健幸増進リーダー等と連携しながら地域活動の実施を目指すこととしております。
計画期間は、平成26年度から平成34年度までの９年間であり、４年後をめどに中間評価を行い、
ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理をすることとしております。
計画案が固まったことから、今後パブリックコメントや必要な手続を行いながら、健康づくり事業を総合的に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、４の項目、就学援助の充実についてにお答えいたします。
当市における就学援助の受給者数及び受給率の状況は、平成23年度では全児童生徒１万3314人のうち2,142人で16.1％、平成24年度では１万2908人のうち2,062人で16.0％となっており、平成25年度では２月１日現在で、全児童生徒１万2490人のうち2,055人で16.5％となっております。
なお、内訳といたしましては、小学校では児童8,097人のうち1,246人で15.4％、中学校では生徒4,393人のうち809人で18.4％となっております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 続きまして、５の項目、清野袋岩賀線交通安全施設整備事業についてお答えいたします。
市道清野袋岩賀線は、清野袋地区の旧ＪＡつがる弘前養正支店前の交差点から北和徳工業団地の西側を通り弘前市下水処理場に至る路線で、通勤通学に利用される交通量の多い幹線道路であります。
道路の現状は、幅員がおおむね６メートル確保されているものの歩道がなく、工業団地への企業立地に伴う車両交通の増加から、通勤通学時には渋滞が発生し、北小学校に通う児童生徒など歩行者の安全確保が課題となっております。
これまでに、市議会での一般質問を初め、地元町会、北小学校父母と教師の会や立地企業から、当路線への歩道の設置など交通安全対策が求められてきたところであります。
このため、交通安全の緊急性などに鑑み、旧ＪＡつがる弘前養正支店前の交差点から清野袋町民会館までの延長約600メートルの区間について、平成22年度から歩道を含めた道路整備事業に着手したところであります。
これまでに、沿線関係者を対象とした説明会を２回開催し、道路の現況測量と詳細設計を実施したほか、道路拡幅に必要となる用地測量や支障物件調査などを行うとともに、歩道予定地に含まれる用排水路への対応について、関係土地改良区と協議を進めてきたところであります。
しかし、用地測量における土地境界立ち合いの結果、公図と現況が一致しない土地や相続登記に時間を要する土地などがあり、工事着工がおくれております。
今後は、具体的な道路整備の方向性を探るため、地元町会と連携しながら、改めて土地の全筆調査と道路の線形や幅員の見直しを行いたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 答弁ありがとうございます。一問一答ですので、最初から質問したいと思います。
先ほど理事のほうから、子ども・子育ての今の弘前市内の状況が、保育所定員が4,543人に対して5,018人ということで、オーバーで入っているということがわかりました。
それから、幼稚園のところは、1,705人に対して842人ということで、６割ぐらいの定員というふうな状況になると思うのですけれども、そういう中で、それが今度新制度では、補助金の対象となる施設等の種類が施設型保育、地域型保育とふえますけれども、児童福祉法24条１項と24条２項の違いは何なのかお答えしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 児童福祉法の24条１項と２項の違いということでございますが、子ども・
子育て支援法の施行に伴い、児童福祉法が一部改正されまして、改正後の児童福祉法第24条第１項は、市町村の保育実施義務を規定するもので、同条第２項は、認定こども園、家庭的保育事業等により必要な保育の確保措置を講ずることを規定したものでございまして、いずれも市町村に実施義務が課せられているものでございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 今までは、24条１項が保育所という形でやったのですけれども、これが２項ということでふえるということなのですけれども、その中で新制度では、補助金の対象となる施設等の種類がふえるわけですけれども、先ほど答弁した施設型保育と地域型保育とで利用手続とか、市町村の責任に大きな違いがあるのか、この辺についてお答えしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 利用手続や市町村の責任に大きな違いはあるのかということでございます。
施設型給付、地域型保育給付は、いずれも保護者が市町村へ利用申し込みをし、保育の必要事由、優先利用の必要性、長時間または短時間の区分などを調査した上で市町村が必要量の認定を行います。
利用認定後、幼稚園・認定こども園及び地域型保育は、施設と利用者との契約となり、利用料も利用者が施設に支払う形となります。
一方、保育所については市町村と利用者との契約となり、保育料はこれまでどおり市へ納付することとなります。いずれも、当分の間は市町村が利用の調整を行うこととされております。
また、市町村の責任については、いずれも市町村に実施義務が課せられており、これまでどおり給付費の市町村負担もございますが、市町村負担については、公定価格も含め、現在、国の会議で検討しているところであり、現在のところまだ示されておりません。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 今、理事が言った当分の間というのが一番危なくて、どうして当分の間というのが今回出されたのかというのは、やはり保育所とかあるいは幼稚園、それから認定こども園とか、それが格差が出てくるような形で、とりあえずは今、市がきちんと責任を持ってやるということなのだけれども、これが当分の間というのが、国がそういうような形でこれがまた改悪されることがあるのかなというふうに思っていますけれども、次のほうに進みたいと思います。
認定とか利用料とかなると、何か介護保険と同じようになってくるのかなと思いながら、あれなのですけれども、そこで、施設によって基準も別々につくられるため、職員の配置とか、それから保育室の面積等が異なることになり、保育環境とか、保育条件に格差が生まれるのではないかと危惧されています。
東京とか横浜では、待機の児童解消を名目に規制緩和が叫ばれているわけですけれども、その地域型保育等に低い基準を設定されれば、保育所の基準の引き下げを求められるような圧力もなるのではないかという形ですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 施設の類型により認可基準は多少異なりますが、いずれも国が定める設備運営基準をクリアした基準となる見込みであります。
認可基準は、国で検討中ですが、認定こども園への移行後の基準緩和の経過措置はあるものの、これまでの国の議論の中でも現状の基準より引き下げる動きは見られておりません。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） それでは、保育所のところが、在籍が5,018人、それから幼稚園のところが842人ということで、約6,000人なのですけれども、今回、弘前市
子育て支援課の児童育成係のほうで2,500人に対して、子ども・
子育て支援事業に関するニーズ調査をとりましたけれども、保護者の現在の就労状況とか、アンケートが３月ごろに明らかになるということでして、今回の議会ではどういうようなニーズ調査なのかというのは把握されていないわけですけれども、そういう中で、新制度では保育所は児童福祉法による保育、それからきょう教育委員会がいますけれども、幼稚園は学校教育法に基づく学校教育等、保育を統合して提供すると、実に複雑な定義をしていますけれども、この幼児、それから保育の連携型認定こども園を特別扱いするのではないかという流れにもなっていますけれども、子供を差別するということも危惧されるわけですけれども、保育所にかかわる施設の交代を許さずに、全ての施設事業で質の高い保育が保障できるように心がけてほしいと思います。
その点について、市の見解を求めます。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 全ての施設事業で質の高い保育が保障されるようにということでございます。
新たな幼保連携型の認定こども園は、学校及び児童福祉施設の両方の機能をあわせ持つものであり、幼児教育と保育双方を行う施設と位置づけられます。
国といたしましては、全ての子供に幼児教育をという考えから、幼保連携型の認定こども園への移行を促す施策を進めると思われますが、既存の幼稚園・保育所のほか、多様な施設が存在することで保護者の選択の幅が広がるものと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） やはり、こういう差別はあってはならないし、それとやはり幼稚園と保育所、それからこども園という形で、本当にそれをこの１年間で全てをやるということでは、かなり矛盾があるわけですけれども、それは４月からスタートしなければならないということで、そこはきちんとやってもらいたいというふうに思っています。
それから、やはり先ほどは壇上からも発言しましたけれども、施設補助から利用者補助への公費が子供たちのために今までは使われていたのですけれども、それが今度は営利目的なそういうところも開いてきたわけですけれども、この新制度の給付は保護者への補助という形で施設に渡ってしまえば、その後の使い道に制限をかけることは、もう困難だと。
そういう意味では、保育目的以外に補助金が流用される、その分人件費や保育にかかる費用が削られたり、あるいは今でも保育園の保育士の給料が安くて、処遇改善が国からまたおりるわけですけれども、そういう保育士とか、職員の処遇も悪化するのではないかと。
保育の質の低下につながる危険性もありますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 子ども・
子育て支援法では、施設型給付費は保護者に対する個人給付を基礎としておりますが、確実に幼児教育・保育に要する費用に充てるため、施設が法定代理受領する仕組みとなっておりますので、目的外の使用はできないものというふうに考えてございます。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） やはりそこをきちんと注意しなければならないと思いますし、実際、今、横浜では待機者ゼロと言われていますけれども、やはり、そういう意味では、ゼロ歳から２歳の子供のところが、本当に小規模で無資格の方がやって亡くなっている方が一番多いわけですから、ここのところは、市としてきちんとやっていただきたいというふうに思いますので、ぜひその辺お願いしたいと思います。
それから、今回、政府は社会保障と税の一体改革に新制度を位置づけていますけれども、消費税増税とセットで新制度の財源は7000億円しか確保できていないと。その、今回必要な事業費は、１兆1000億円のうち4000億円の財源の見通しが立っていないということが明らかになりました。
そういう中で、この子ども・子育て会議の委員33人のうち31人が、２月14日、森まさこ大臣に対して、財源を政府の責任で確保するよう、要望書を連名で提出しました。
国の子ども・子育て会議の中でこういうことが行っているわけですけれども、そういう中で地方自治体で準備を本格化させる時期を迎えても、いまだに明確に約束されていないという批判などが出ていますけれども、弘前市としても、子供のための予算をもっとふやすよう求めなければなりませんけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 現在、国では、消費税引き上げによる増収分、それからその他も含めまして必要な財源確保を目指すとしておりますので、引き続きその動向を注目してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 時間もあと15分ぐらいしかないのですけれども、次にちょっと移ります。
介護保険制度の見直しについてですけれども、中央社会保障推進協議会が、全国市町村介護保険見直しに関する緊急調査を昨年の12月に行いました。そのアンケートに対しても弘前市はこのアンケートに答えています。
全国のこのアンケートが集約されていますけれども、要支援１・２利用者に、利用を受ける人ですね、訪問介護、通所介護を市町村事業に移行する場合、政府の方針について、３割以上の自治体が不可能というアンケートを出しています。
ですから、本当にこの要支援１・２が介護保険を外して各自治体にやった場合に、自治体はもう３割はできませんと。できるといった自治体が16％、そういうような状況が全国の中で出ています。
北海道では、ＴＰＰのオール北海道だけではなくして、介護もこれが北海道はかなり運動として出されています。
そういう中で、今回、介護保険の利用料負担は、今までは１割であったわけですけれども、一定以上の所得がある人は２割に引き上げられますけれども、自己負担が２割になった場合の該当者は、弘前市ではどのくらいになるのかお答えください。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 現在、国では、２割となる対象の方の基準を収入額では260万円以上、所得額でいけば160万円以上ということになるのですが、この方の介護サービスの利用者負担を１割から２割に引き上げるというような基準を検討しているようでございます。
平成25年度当初の弘前市の賦課状況から、平成25年４月現在、第１号被保険者数が４万8533名でございます。そのうち、所得額が今申し上げました基準額160万円以上という方は5,868名ございます。
サービス利用者の所得金額別の統計数値がございませんので、平成25年末の時点の介護保険認定率が22.3％、そのうち85.6％の方が実際に介護サービスを利用しているという状況で推計いたしますと、およそ該当になる方は1,120人です。第１号被保険者全体の2.3％、それから11月利用者が9,671名ございますので、そのうちの11.6％の方が２割に引き上げられるというふうに推計されます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） かなり、所得でいけば160万円ということで、ほとんど大変な実態があるわけですけれども、その次に要支援者向けのサービス費用の６割を占める訪問介護、ホームヘルパーですね、それから通所介護、デイサービスを介護保険サービスから外して市町村の事業にした場合、こういう場合で、弘前市のほうでは、市町村の事業にした場合、事業費の増減はどうか。また、これまでのサービスは保障されるのか。先ほど言いましたように、全国では３割の自治体はできないというような形でしたけれども、弘前の場合はどうなのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 要支援者に対するホームヘルプサービス及びデイサービス、これらの二つが地域支援事業に移行した場合ということなのですけれども、地域支援事業費の上限については、介護給付費の総額３％以内とされている現行の制度では、訪問介護及び通所介護、いわゆるホームヘルパーのサービス、デイサービスということなのですけれども、これらが仮に地域支援事業に移行しましても、これまでどおりのサービスを提供できる状況になってございます。
また、既にサービスを受けている要支援者については、移行後であってもこれまでと同様にケアマネジメントに基づいて、既に行われているサービス相当の利用が可能となるように予定されておりますので、そのような形で進めていかれるものと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） ちょっと時間が大分なくなって、はしょっていきます。
順序ちょっとあれですけれども、今回要支援者向けの訪問・通所介護が、さっき介護保険サービスから外された場合に、弘前市としては３％以内の中でサービスを受けられるというような答弁でしたけれども、要支援１・２というのは、例えば、要はケアマネの方が、地域包括支援センターが要支援１・２のほうの担当になるわけですけれども、そういうときに事業所が、介護事業者はどういうふうな影響が及ぼされるのか。そういう方が、今度は介護保険から外された場合にどういうふうな形になるのか、その辺についてお答えください。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 市では、利用者の事情を考慮いたしまして、大幅なサービスの変更というのは考えてございません。また、当市の介護予防サービス事業者については、併設して介護サービスも行っておりますので、極端な利用者の減少はないものと考えております。
市といたしましては、事業者の今までの経験と専門性を生かし、新しいサービスの提供を積極的に行っていただけるものと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 今度は、６期の事業計画があるわけですけれども、介護保険がスタートして14年、私が市会議員になって15年ですけれども、そのたびに介護の問題とか提起してきたのですけれども、３年ごとの改正のたびに保険料が上がり、今では青森県の中で弘前市が、介護保険料が基準額でいけば6,170円、これが一番青森県の中では高いわけですけれども、そこで、市長に聞きたいのですけれども、保険料は引き上げられているわけですけれども、サービスが後退されている状況の中で、こうした国の方針に対して、弘前市はどういうふうに考えているのか、その辺、もしできたらお答えしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） これまでの第１号被保険者の保険料の引き上げにつきましては、持続的な介護保険制度の維持という面からやむを得ないものであったものと考えております。
ただ、これ以上高額な介護保険料という負担が続くようであれば、全国市長会を通じて国に対し、要望、提言を行うものであります。
特に、制度を運営していく中で、適正な給付の確保ができるケアマネジメントの質の評価に向けた取り組みにつきましては強く国に要望しようと思ってございます。
市では、今後とも介護保険制度の根幹である共助、公助の適切なあり方を市民、事業者の理解と協力のもと進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 続きまして、健康なまちづくりについて、はしょっていきたいと思います。
先ほど、受診率のところを答弁がありましたけれども、大体21％とか、そういう形なのですけれども、弘前市民の場合は、40歳以上の方が健診の対象になっているけれども、この受診率がほとんど余り上がっていない。
私、やはり社保の方とか、共済の方はこの受診率の数には入っていないということでしたので、主に国保の方がこの受診率の21％だというふうに思っているわけですけれども、その中で、世帯は共済とか、社保の場合はどうしてこれに入らないのか。受診率の、これはほぼ100％ぐらい受けているはずだと思うのですけれども、その辺はどういう理由なのかお答えしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） この特定健診の基本となります、高齢者の医療の確保に関する法律第20条におきましては、保険者は特定健康診査を行うものとすると規定されておりますので、弘前市国民健康保険以外の医療保険については、それぞれの保険者が特定健康診査を実施してデータを管理しております。
したがいまして、特定健康診査の受診率につきましては、弘前市の国民健康保険加入者分に係るものでございます。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） やはり、国保の世帯ですので、一番私が危惧するのは、受診率が低い21％というのは、はっきり言って弘前市の国保の世帯は３万1000世帯で、そのうち国保料の滞納者が6,500世帯、それから短期保険証が2,000世帯、資格証明書が約946世帯を合わせると……それから法定減免７割、５割、２割の方が１万9000世帯ですから、それを引いた分が約２割なのです。
ですから、法定減免を受けている非課税の方、あるいは滞納者が幾ら受診を受けましょうといっても、やはりがん検診が、胃がんやると幾ら、それからいろいろながん検診をやれば二、三千円かかるわけです。
ですから、そういう意味では、今青森県内でもがん検診を無料にしているところがあります。それで国保税を安くしているというのも新聞報道に載りましたけれども、その辺についてはどういうふうに考えているでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） やはり健康づくりという部分につきましては、やはり一人一人が努力をしなければならないということがございます。いわゆる自助でございます。
その辺の部分につきまして、今の健康診査の代金と自己負担といったようなものが、有料がいいのか無料がいいのかという部分につきましては、やはりいろいろな皆様方の意見を聞きながら事業を進めてまいらなければならないというふうに考えております。
一概に無料がいいということではいかないものと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 時間が参りました。
暫時、休憩いたします。
午後２時44分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時10分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
健康福祉部長より発言を求められておりますので、これを許します。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 先ほど、石田議員の答弁、介護保険に関する再質問の場面におきまして、１割から利用負担が２割になる該当者の基準額という部分で、私、収入額で260万円以上と申し上げました。正しくは280万円以上でございます。
以上でございます。訂正しておわび申し上げます。
○議長（田中 元議員） それでは、一般質問を続行いたします。
16番加藤とし子議員の登壇を求めます。
〔16番 加藤とし子議員 登壇〕（拍手）
○16番（加藤とし子議員） 16番弘前市民クラブの加藤とし子です。きょうは一般質問初日のトリということで、しばしおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。
市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って５項目についての一般質問をさせていただきます。
第１項目は、ＸＰパソコンの市の対応についてであります。
昨年11月23日付の新聞報道によりますと、総務省はパソコンの基本ソフトウィンドウズＸＰのサポートが26年４月に終了するまでに、地方自治体が保有するパソコンの約26万台が期限切れするという記事が掲載されていました。
いわゆる2014年問題とも言われるアメリカマイクロソフト社のウィンドウズＸＰパソコンについてであります。
自宅のＸＰパソコンにもサポート終了のお知らせが表示され、買いかえには費用がかかるからと気にしながらも使っていたら、プリンターが印刷途中で不調になり、パソコンも購入することになり、市の状況はどうかと今回取り上げました。
市の場合、多くの市職員はパソコンを用いて仕事をし、１人１台のパソコンを配備していると聞いています。
マイクロソフト社は、このＸＰパソコンの技術的サポートをことし４月で終了するとし、サポート終了後はウイルス感染の危険が高くなり、サイバー攻撃に対してもリスクが高まることから、早目の更新を呼びかけています。
市は多くの個人情報を扱い、コンピューターウイルスなどによって情報が漏えいするといったことは絶対にあってはならないことです。
パソコンの更新には多くの経費がかかると思いますが、このＸＰパソコンについて、市の現状はどうなっているのかお伺いします。
また、更新の経費や古いパソコンについても、備品として廃棄するにしても、個人情報上からも、その処理方法についてお知らせください。
第２項目は、自殺対策についてであります。
今日まで幾度か自殺問題について取り上げてきましたが、生きるのが辛くて死にたいが死ぬのが怖い、将来に不安を感じる、子育てに疲れてしまったと、鬱や対人恐怖、潔癖症、パニック、摂食障害、ストレスなどなど自殺に追い込まれていく方々にはさまざまな要因を抱えており、それらが複雑に絡み合っていると言われています。
その複数の要因を解決するには、各部門が連携を深め、横断的な支援が必要となってきます。
広報ひろさきに本人や家族の心の悩みについて、保健師が面接して相談に無料で応じていますとのことで、希望する人は事前に電話で申し込んでくださいと、こころの健康相談の日程が掲載されていました。
新聞報道によると、他自治体においてもこころの健康について、民生委員が町民の相談相手となる際の聞く技術を高める演習、つまり傾聴の方法を学んだという記事が掲載されていました。
地元紙２月６日付には、鬱病からの職場復帰は、半数が半年で再休職する人が少なくなく、家族は適度な距離感を持って、普段は聞き役に徹し、いざというときは相談役に。また、職場の理解も不可欠で、上司や管理職の教育も必要であることが報じられていました。
また、ネット上で人事システム会社が鬱休職前兆について勤務データで察知するという情報が載っておりました。
以前いただいた御答弁では、自殺予防啓発グッズにタオルやホッカイロを配布するとのことでしたが、今年度の状況はどうなのかお伺いします。
また、人材育成事業や強化モデル事業の取り組みについても述べられていましたが、経過と相談体制も含め、その後の状況はどうなのか、今後の対策についてお伺いします。
第３項目は、人権問題についてであります。
（１）ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス被害者に対する支援についてです。
まず、ＤＶとは、一般的に夫や恋人、同棲相手、元夫など、親密な関係にあるまたはあった、主に男性から女性への暴力をＤＶと言います。
ＤＶの背景には、社会的、経済的、肉体的に強い立場の男性が弱い立場の女性を力により支配しようとする意識の残存があると言われています。ＤＶは女性の生きる力を弱め、人間としての尊厳を奪う人権侵害であり、決して許されることではありません。
女性の意に反して心や体を傷つける行為は全て暴力と考えられ、ＤＶ被害を受けた女性はもとより、次世代を担う子供にも影響を及ぼす大きな問題と言えます。
平成19年７月にＤＶ防止法が改正され、被害者を保護するために相談、保護、自立支援、通報などについて定め、配偶者暴力相談支援センターの設置や保護命令の規定が盛り込まれています。
ＤＶ根絶のためには、夫婦、恋人間に限らず、社会のあらゆる場面で男女が対等なパートナーとして互いに尊重し合い、自立した人間同士として認め合い協調した関係を築いていくことが大事であります。
県内には、配偶者暴力相談支援センター８カ所を初め、市福祉事務所及び最寄りの警察署でも相談を受け付けているとのことですが、配偶者暴力についての相談状況はどうなっているのかお伺いします。
さらに、被害者に対する支援の内訳や人的・物的体制の整備はどうなっているのかお伺いします。
（２）デートＤＶ予防教育について。
暴力といえば、しつけ・いじめ・虐待・
体罰・しごき・パワハラ・セクハラ・戦争という言葉が浮かびます。
まず、デートＤＶとは、特に10代、20代の若いカップルの間で起こる暴力のことを言います。
この問題は、いじめや虐待、セクハラなどいろいろな人間関係と共通なので、恋愛に関心のない人、縁のない人も聞いてほしい問題で、デートＤＶ予防教育について、高校生や大学生は、もっと早い段階から知りたかったと必要性について言われています。
経験が少なく、だまされやすい、急速にのめり込みやすい、支配されやすい、愛をドラマチックに捉え、嫉妬や束縛が愛情の表現と捉えるなどゆがんだ危険な情報があふれています。
最近では、携帯の普及により監視や束縛しやすいラインを使ったトラブルや写真など個人情報を勝手にアップし、おどしにも利用され、性の低年齢化が問われています。
これから多くの生徒が恋愛を体験していくかと思いますが、お隣の青森市議会では、ＤＶ根絶のための予防啓発教育の実施に関する請願を全会一致で賛成したとの情報もあり、内閣府においては、若年層への予防啓発教育の重要性を指摘しております。
青森県では、県内の中学校や高校においてコミュニケーションを学ぶ講座が実施されているようですが、異性に興味、関心を持ち始める中学生のころから全員が参加する学校教育の場で行われることが望ましいとされていますが、まずは、当市の性教育も含めた人権教育の状況について、また、生徒を指導し見守る立場にある教諭及び養護教諭の方々に対する研修の状況や相談窓口についてどうなっているのかお伺いします。
第４項目は、事業系紙ごみの減量についてであります。
県内３市の中で、弘前市のごみの排出量が多く、資源化率が低いと言われております。
今日まで幾度か紙ごみの減量について質問で取り上げてきましたが、事業系燃やせるごみ排出量全体とリサイクルされた紙ごみの量を比較すると、まだまだリサイクル可能な紙ごみが燃やせるごみとして排出され焼却されていると考えられるため、事業者と古紙回収業者、行政が一体となって事業系紙ごみのリサイクルを推進することで、事業系燃やせるごみの減量に努めるとの答弁をいただきました。
広報ひろさきの２月15日号の環境ニュースに、エコストア・エコオフィス認定制度の紹介記事が載っていました。
オフィス町内会の状況等と加入することでのメリットについて、加入できないことの理由は何か。今後の取り組みについてお伺いします。
第５項目は、小水力発電についてであります。
昨年５月、会派で松山市サンシャインプロジェクトについて行政視察をし、グリーン電力と称されているマイクロ小水力発電施設が松山市中央浄化センターに導入されているということで視察させていただきました。
センターでは、汚水を浄化した処理水を川へ放流していましたが、設置した水力発電機は、サイホン方式を利用したもので、放流するところに堰を設け、その前後に落差をつくり、その水位差によりポンプ内に水が流れ、水車を回転させ発電するもので、中央浄化センターの照明やポンプなどの設備を稼働させることに利用されていて、大きなダムや水路を構築することなく、今ある水路や落差、小水量でも設置可能な小規模水力発電とのことでした。
雨が少ない松山市においては、下水処理水などを利用した小水力発電ということで、農家からの要請でかんがい用水としての利用もされ、これまで未利用となっていた放流水を利用、ＣＯ2を排出しない、枯渇せず永久的に利用することができる、昼夜問わず発電が可能というもので、下水の処理水を利用した発電は全国的に見ても事例は少なく、先進的な設備とのお話でした。
弘前市においては、昨年４月の地方紙に、一本木沢地区の用水路に小水力の発電設備を設置の記事が掲載され、新年度の予算に計上されましたが、事業の規模等の概要と状況など、計画のほかに可能性のある場所についても検討しているのかお伺いします。
以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔16番 加藤とし子議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、人権問題についてであります。
配偶者などからの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であります。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法は、平成13年の制定以来、基本方針の策定を内容とする改正を重ね、昨年６月には近年の社会状況に鑑み、配偶者のみならず生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者についてもこの法律を準用すると改正され、ことしの１月から施行されたところであります。
ＤＶは当事者である男女間の暴力の問題にとどまらず、その行為を目撃した子供に対する心理的虐待という側面もあるなど、子供への多大な影響も懸念されることなどから、その防止を強く取り組む必要があり、当市では、平成24年３月に策定した弘前市男女共同参画プランにおいて女性に対するあらゆる暴力の根絶、配偶者暴力防止を重点目標として掲げているところであります。
また、現在県では、国の基本的方針に従い第３次青森県ＤＶ防止・被害者支援計画の策定作業を行っており、ＤＶについての正しい理解と予防啓発のため、中高生等の若年層に向けたデートＤＶに関する正しい知識の普及を図り、ＤＶの予防啓発に努めることや、加害者の更生への取り組みについて検討することなどが追記される方向であると伺っております。
市といたしましても、ＤＶやデートＤＶに対する正しい知識の普及啓発に努めるほか、被害者にとって一番近い行政窓口として、被害者とその子供の安全確保や、安心して暮らしていくための各種制度の活用等支援を行ってまいります。
ＤＶは被害者の生きる力を弱め、人間としての尊厳を奪う著しい人権侵害であるという認識に立ち、問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 続きまして、（１）ＤＶ被害者に対する支援についてお答えいたします。
配偶者からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談件数は、内閣府男女共同参画局によりますと、平成24年度は、全国で８万9490件となっており、前年度に比べ約１割の増加となっております。
青森県女性相談所の統計では、県内８カ所の配偶者暴力相談支援センターにおける平成24年度の相談件数は715件であり、当市の婦人相談員が受けた相談は平成24年度、38件となっております。
ＤＶに関する相談は、全国的には増加傾向にあります。青森県及び市への相談は、ほぼ横ばいで推移しておりますが、青森県警察への相談・通報は増加しており、平成24年度は前年度に比べ79件増の456件に上り、平成21年度の208件に対し、３年で倍以上の件数になっております。
市が相談を受けた際には、各種情報提供や助言、関係機関への連絡等のほか、必要に応じ県女性相談所や配偶者暴力相談支援センター及び警察署と連携して対応をしております。緊急を要する事案については一時保護等で対応するなど、ＤＶ被害者への支援は関係機関との連携のもと円滑に行われていると考えております。
被害者に対する自立支援に関しては、市の婦人相談員や母子自立支援員が就業や住宅、生活保護や児童扶養手当、ひとり親医療、就学援助、母子生活支援施設入所、生活福祉資金の貸し付け等の福祉制度のうち、利用できるものについての情報提供や助言に当たるほか、必要に応じて関係機関の協力を得ながら実施しているところであります。
また、被害者が行政サービスの基礎となる住民票を安心して移すことができるよう、全国の市区町村において、被害者保護のため、加害者からの請求に対しては閲覧と交付の制限の措置がとられております。
市といたしましても、ＤＶは著しい人権侵害であり、男女平等の実現を妨げるものであるというＤＶ防止法の趣旨にのっとり、ＤＶやデートＤＶに対する正しい知識の普及啓発に努めるほか、今後も県を初め関係機関との連携を強化しながら、より一層の相談支援業務の充実に努めてまいります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、同じく３の項目の、（２）デートＤＶ予防教育についてにお答えいたします。
本来、対等であるべき人間関係において、暴力によって支配と被支配の関係が成立するＤＶは、あらゆる場面において決してあってはならないことであります。その予防といたしましては、若年層世代からの教育が重要であると考えております。
当市では、ＤＶの予防啓発教育について具体的に実施はされておりませんが、昨年４月に施行された子どもの笑顔を広げる弘前市民条例〜いじめや虐待のないまちづくりを目指して〜の制定理念は、コミュニケーションにおける暴力性の排除という観点において、ＤＶの予防とまさしく通ずるものであります。
同条例に基づく行動計画の中に学校・保育所等での役割として示されている内容を各学校において理解し、実行していくことでＤＶの予防啓発教育としての目的を十分に果たすものと認識しております。
また、性教育の指導は年齢や地域性など、より児童生徒の実態に応じて行われることが大切であると考えております。そこで、教員研修において性教育研修講座を実施するとともに、市内小中学校の教員及び養護教諭による弘前市性教育調査研究委員会を組織し、性教育の手引を作成しております。この手引には義務教育９年間を通した指導計画や授業の実践例を示しており、学校での活用を促す内容となっております。
また、教育センターには性教育に使用できる図書や視聴覚教材が備えつけられており、児童生徒や保護者からの相談窓口としてだけでなく、授業に関する教師の相談機関としても機能しております。
性教育は、児童生徒を取り巻く社会情勢の変化により指導内容が変化していくものであります。今後も社会の変化や情勢の把握に努めながら、望ましい人間関係の構築につながる性教育及び人間教育の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 続きまして、項目の１、ＸＰパソコンの市の対応についてについてお答えいたします。
パソコンの基本ソフトウエアであるウィンドウズＸＰ等について、開発元であるマイクロソフト社は、ことし４月９日をもって製品のサポートを終えると発表しています。
発売されたパソコンのソフトウエアは、次々に出現するコンピューターウイルス等に対応するため、販売終了後も一定の期間、ソフトウエアの弱点を修復するプログラム等を無償配布しており、この期間をサポート期間としております。
サポート期間が終了すると、そのソフトウエアの根本的な弱点が修復されないことになり、コンピューターウイルス等に対する危険性は高くなってきます。
ウィンドウズＸＰは、平成13年――西暦2001年です、に発売され、平成19年には、平成26年４月でサポートを終了する旨を予告していたことから、市では平成23年度から３カ年で計画的に当該機種の更新を進めてきており、これまでに959台のパソコンを更新し、経費はおおむね6100万円となっております。これから年度内にはさらに５台を更新し、インターネットに接続できるパソコンはサポート期間が終了するまでに全て新しい基本ソフトを備えたものに移行することにしております。
しかしながら、一部のシステムについて、パソコンの基本ソフトの更新だけでは対応できないことから、191台のＸＰパソコンは４月以降も継続して使用する必要があります。引き続きＸＰパソコンを使用するに当たっては、国の情報セキュリティ対策推進会議の方針に基づき、インターネットには接続しないことなどの対策を講じてまいります。
次に、古いパソコンの処理方法についてであります。
処理方法は、情報記憶装置、いわゆるハードディスクを情報漏えいがないよう物理的に破壊した上で、市内の業者に産業廃棄物として有償で処分を依頼しており、平成24年度、25年度では計649台、おおむね30万円の処分費を要しております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 私からは、２、自殺対策について御答弁申し上げます。
当市の自殺対策としては、こころの健康相談や自殺予防の知識の普及啓発などに加え、平成22年度からは、内閣府の地域自殺対策緊急強化交付金により県に造成された基金を活用した自殺対策緊急強化事業を実施しております。
こころの健康相談は、弘前市保健センターで市保健師が定期的な相談に応じているほか、随時の相談にも対応しております。また、夜間や休日の相談については、相談機関の情報を載せたパンフレットを作成し、市内関係各所に配置し周知を図っております。平成22年度から平成24年度までのこころの健康相談の利用件数は、年間平均242件となっております。
自殺予防の知識の普及啓発としては、鬱病の予防を中心に市民や職域を対象に健康講座を開催しており、平成22年度から平成24年度までの開催状況は、平均で年間45回開催し、参加者は約2,580人となっております。
県の基金を活用した自殺対策緊急強化事業については、自殺予防に関するポスターの掲示やグッズの配布、ラジオＣＭの放送などの普及啓発事業や、市職員や町会関係者等を対象に一人一人が自殺予防のための行動である気づき、傾聴、つなぎ、見守りができるよう自殺予防研修を開催しております。
さらに、これまで高崎町会、桜庭町会、清水地区の３カ所をモデル地区として講演会や住民懇談会を開催したほか、自殺を生まない地域づくりのメッセージを入れた回覧板を作成し町会への配布を行っているところであります。
自殺対策については国を挙げて対策強化を行っており、平成24年の全国の自殺者数は、15年ぶりに３万人を下回っております。青森県保健統計年報によると、当市の自殺者数についても、平成21年の58人をピークに減少傾向にあります。
今後の取り組みについてでありますが、引き続き自殺予防活動にかかわる人材の育成を進めるほか、地域における自殺予防に関する知識の普及啓発、関係機関との連携強化による心の健康づくり対策の推進を図りながら自殺者の減少に努めてまいります。
また、自殺対策緊急強化事業は平成26年度までの延長が図られましたが、その後については国や県の動向を見ながら取り組みを検討してまいりたいと思います。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（澤頭 潤） 私からは、４の項目、事業系紙ごみの減量についてお答えいたします。
事業系紙ごみのリサイクルを推進するため、事業所やオフィスから排出される古紙類の効率的な回収及びリサイクルを行う弘前地区オフィス町内会が平成22年11月から古紙類の回収を始めております。
当市の会員数は、平成25年12月末現在では124者となっております。
オフィス町内会に加入するメリットとしては、一般古紙類の回収を古紙回収業者が無料で行うため運搬及び処分の経費節減や古紙リサイクルへ積極的に取り組む企業を県のホームページで紹介しており、企業のイメージアップにつながっております。
当市の平成24年度のオフィス町内会回収量は53トンとなっております。
加入に関して、市ホームページや広報ひろさきなどで周知に努めておりますが、オフィス町内会の制度自体をまだ知らない事業者が多数あると思われます。
事業系ごみの約６割が紙ごみと言われており、当市の平成24年度の事業系の燃やせるごみ排出量は３万547トンであり、その中にはまだまだリサイクル可能な紙ごみが燃やせるごみとして排出されていると考えられます。
今後の取り組みといたしましては、オフィス町内会加入事業者にアンケートを実施し、経費節減やリサイクルの推進が図られた事例など、未加入事業者に紹介してまいりたいと考えております。
また、オフィス町内会を積極的にＰＲするために、広報誌などへの掲載回数の増加や商工振興部と連携し事業者が多数集まる会合などへ職員が直接出向きまして加入促進を図り、事業系紙ごみのリサイクル推進と減量に努めてまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 続きまして、項目５、小水力発電についてお答えいたします。
建設を予定している小水力発電は、平成元年度から平成７年度まで新岡地区の県営一本木沢地区ため池等整備事業により整備された一本木沢用水路において、約30メートルの落差を自然流下する水力を利用して水車を回転させ、発電しようとするものであります。
本水路は非かんがい期も自然水が流れており、年間を通じて発電が期待できることから、再生可能エネルギーの導入に当たり、利用価値の高い農業用施設であります。
一本木沢地区小水力発電施設整備事業は今年度から事業を開始しており、現在、水路の流量観測や発電規模の検討など概略設計を実施しており、平成26年度は概略設計に基づき小水力発電設備の基本設計を行い、平成28年度の工事完成を目指すものであります。なお、総事業費は１億3800万円を予定しております。
発電された電力は固定価格買取制度により電気事業者へ売電し、売電で得た収入は当該施設を初めとする土地改良施設など、農村地域に位置する公共施設の維持管理費などに充当し、負担の軽減を図ろうとするものであります。
本地区以外の小水力発電の可能性については、県が平成23年度に実施した小水力等発電導入可能性調査において、岩木川左岸幹線用水路が落差を利用した小水力発電の候補地として挙げられており、今後、国、県及び管理者との協議を進めながら事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） 的確ないつも御答弁ありがとうございます。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、第１項目のＸＰパソコンに限らず、サイバー攻撃についての対策はどうなっているのか簡潔にお知らせください。
次に、第２項目の自殺についてなのですけれども、２月23日付の新聞に、県医師会が自殺未遂者が再度自殺行為に踏み切らないように関係機関が連携してサポートする重要性を研修会で確認とあるが、当市の場合、自殺未遂者についての把握と支援についてはどうなっているのかお聞かせください。
第３項目の、（１）なのですけれども、平成15年度から弘前市としても配偶者暴力相談支援センターを設置してほしいということを訴えてきたのですけれども、私の目標といたしましては、ヒロロ内にそういうのがあればまた相談も受けやすいのでは、しやすいのではないかなという感じでおります。ぜひそのことについてのお考えはどうかとお聞かせください。
（２）の、デートＤＶなのですけれども、他自治体ではデートＤＶによくあるケースを漫画で紹介している事例もありますが、そういうのを検討する有無についてお聞かせください。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、サイバー攻撃の対策についてお答え申し上げます。
インターネットを介してのサイバー攻撃の具体的な手法としてはウエブサイトの改ざん、あるいは大量のアクセスを集中させて機能停止をさせるもの、あるいはコンピューターウイルスつきのメールを送りつけ不正なプログラムを実行させるものなどさまざまございます。
当市の対策といたしましては、パソコンの基本ソフトにつきまして最新のものを使用すると。それから、ウイルス対策ソフトを使うことやインターネットから庁内ネットワークへの侵入を防ぐ機器や防御するソフトなどを使用して複合的な対策を行っているところであります。
以上です。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 私からは、先日の２月23日付の新聞報道に関する再質問にお答えを申し上げます。
この新聞報道にございます弘前保健所が行った調査ということでございますけれども、自殺未遂者を含めた自殺企図者の実態を知り今後の自殺対策に生かすことを目的として、弘前地区消防事務組合消防本部から個人が特定されることのないデータを得て分析したものでありまして、その概要については当市でも承知してございます。
これまでも、自殺未遂者の個人情報というのは市には入ってきてございませんけれども、当事者やその家族からの個別の相談には随時対応しております。調査を行った弘前保健所では、今後、救急医療現場を含めた関係団体のネットワークづくりなど、その体制づくりの検討が必要であるとしておりまして、市としてもその取り組みに連携協力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 配偶者の暴力相談支援センターの設置の予定はということでございます。
市町村には被害者に最も近い行政主体として窓口相談、支援に関する情報の提供、緊急時の安全確保などの基本的役割が求められております。
配偶者暴力相談支援センターの市町村への設置につきましては、ＤＶ防止法の中で努力義務とされておりますが、配偶者暴力相談支援センターの業務は医学的、心理学的な指導や保護命令等の法律的な手続など専門的知識を有する人的体制が必要であり、また緊急時における安全の確保や一時保護を行うなど人的、物的体制の整備が求められるため、市単独の設置は現時点では難しいと考えております。
市といたしましては、被害者の身近な相談場所として情報提供と適切な支援につなげ、安心して自立した生活ができるよう今後も県の配偶者暴力相談支援センターである中南地方福祉事務所及び女性相談所との連携を強化しながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） デートＤＶの予防教育に係る再質問についてお答えいたします。
漫画を使って紹介している事例を使えないかということですけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、小中学校の教員、養護教諭で組織します弘前市性教育調査研究委員会のほうで性教育の手引をつくっております。早速、議員御質問の漫画の使った件に つきまして、情報提供して、より一層児童生徒の実態に即した指導が行われるように働きかけたいと思います。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） 再質問の答弁ありがとうございます。感謝しております。今回はいつもよりは早く終わるかと思いますので、それでは、若干要望を述べて終わりたいと思っています。
第１項目についてですが、サイバー攻撃については、先ほどもちょっとお話の中に出ておりましたけれども、企業にメールで採用や製品の問い合わせをした後に情報を盗み取るウイルスを送る、やりとり型の手口が2013年に37件確認されているということです。前年の２件から急増したことが警察庁の発表でわかったと報じられていました。
企業や国など特定の組織から情報を盗むためウイルスをメールで送る標的型メールと呼ばれる手口や、標的が頻繁にアクセスするサイトを調べウイルスを仕込む水飲み場型攻撃が昨年10月に初めてニュースサイトで確認されたとも報じられているので、弘前市といたしましても二重三重の対策をぜひもっともっと講じてほしいと願っております。個人情報を盗み取られないようによろしくお願い申し上げます。
第２項目の、自殺対策についてなのですけれども、平成26年度は継続でやっているということなのですけれども、その後のこともぜひ件数が減ったからと安心することなく、やはり今病んでいる方々がすごく多いです。雇用の不安定とか、それから育児疲れとか、いろいろと問題が山積しております。ぜひ事業の継続を強く要望したいです。
第３項目、配偶者暴力相談支援センターについては、私は平成15年度から取り上げてきた課題ですので、県の合同庁舎内にあるそこを使えばいいという話、わかりますけれども、やはり今回５月に会派として視察に行く予定の鹿児島の配偶者暴力相談支援センターをちょっと見てくるのですけれども、やはり市に一つというか、合同庁舎があるからいいのではないかというけれども、やはり結構病んでいる方々が相談を受けられやすい体制に、そのためにはセンターが欲しいのかなと願っておりますのでよろしくお願いいたします。
また、デートＤＶについても、予防教育がいろいろな形で一層進められることを強く要望します。これもまた子供たちの人権を守っていく、子供たちが大人になっていって大きいＤＶにならないように、そのためにも、一人一人の子供たちを大事にするためにも、ぜひデートＤＶの予防教育、一層進めてほしいと願っております。
それから、第４項目、事業系紙ごみの減量と資源化率を高める上でも、紙ごみは、リサイクルの環を――環というのは環境の環です、環を回すことができる貴重な資源であることの認識づけをオフィス町内会の一層のＰＲを強く要望したいと思います。やはり紙ごみ、燃やすと灰になるだけ、お金が燃やされるのと同じです。それをオフィス町内会でリサイクルの環へ回すことによって貴重な森が、木が守られていくことになり、二酸化炭素のあれにも関係していくと思いますので、ぜひこの紙ごみの減量、営業活動をよろしくお願い申し上げます。
それから、小水力発電についても岩木川の左岸ということで、使えるものはいろいろと資源を大事に使ってほしいなと願っております。また、左岸に限らず、もっと研究してほしいと願っております。
このたびもいろいろと５項目、６点質問いたしましたけれども、またいろいろな課題を今後も続けて質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明５日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時58分 散会...